首相、地方の雇用支援を指示 人材紹介など、各省庁に

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麻生太郎首相は6日午前の「緊急雇用・経済対策実施本部」で「各省庁は地方のイニシアチブを後押ししてほしい」と述べ、各省庁が地方自治体の雇用対策について人材の紹介やノウハウなどの面で支援するよう指示した。各省庁は医療・介護分野などに関して、約200のモデル事業を示した。

　政府は2008年度第2次補正予算と09年度当初予算案に、地方の雇用対策の財源として1兆円の地方交付税の増額や4000億円の雇用対策基金などを計上した。国が有効な使い方を示すことで、雇用情勢の悪化に歯止めをかけたい考えだ。

　各省庁は会合で、介護と子育て支援を1カ所の施設で手がける「フレキシブル支援センター」や、地上デジタル放送導入に向けた相談業務、自治体の公文書を電子データ化する業務などの雇用創出策を示した。政府はホームページへの掲載や説明会の開催を通じて、自治体に伝える方針だ。
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