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医学部卒業生のうち出身大学がある都道府県に残って研修医となったのは49・1%と2人に1人は他地域へ流出している実態が7日、文部科学省の2008年度の定着状況調査で分かった。今回の調査に合わせて調べた03年度は57・8%で8・7ポイント低下していた。
こうしたデータを同省が分析したのは初めて。33都道府県で定着率が03年度より低下したが、特に北陸や山陰、九州などの12県は20―35%と地元確 保が難しくなっている状況が判明、地方の医師不足や地域偏在を示した。背景には豊富な臨床例が経験でき、条件の良い都市部などに地方の人材が集まっている ことがあるとみられる。
調査は昨年9月に実施。過去のデータがない東京や大阪の計3校と出身地に戻ることが条件の入学枠がある自治医大を除く、国公私立医科系75校について、卒業直後の動向を調べた。
都道府県別(データは5%刻みで分析)で08年度の定着率が最も低かったのは島根と宮崎の20―25%。25―35%は青森、富山、福井、鳥取、大分、宮城、高知、長崎など。香川は03年度と変わらず40―45%。
高かったのは65―70%の北海道と大阪で、60―65%の神奈川、愛知、奈良、熊本などが続いた。
03年度との比較で低下幅が大きかったのは千葉、鳥取、島根、山口で25ポイント減だった。上昇したのは秋田、栃木、長野、沖縄など7県でうち和歌山は15ポイント上昇し、60―65%となった。
地域医療を担う人材確保のため大学側も約30校で地元高校生らを対象に地域入学枠を設けているが、文科省は「このまま低下が続けば、医師不足に悩む地方はさらに深刻な事態となってしまう」としている。
医師の不足や偏在をめぐり、政府は医学部定員増のほか、2010年度以降に医療機関の募集枠制限などで特定の地域に人材が集中しないよう臨床研修制度を改める方針を固めている。
臨床研修制度 大学を卒業して免許を取得したばかりの医師に、病院で2年間の研修を義務付ける制度で、 内科など7診療科が必修。以前は出身大学の付属病院で研修するのが慣例だったが、賃金など労働条件の向上などを狙い、2004年度に制度を改正。医師と病 院の双方の希望をコンピューターで照合する「マッチング」などで、研修先を自由に選べるようにしたが、都市部や臨床例の多い民間病院を選択する医師が増 加。地方の大学病院などで人材の確保が難しくなる状況が指摘されている。
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