日本経団連、雇用創出で提言 「日本版ニューディール推進を」
日本経団連は9日、「日本版ニューディールの推進を求める」と題した提言を正式発表した。政府による雇用の維持・安定の新たな取り組みと国家プロジェクトの二本柱で構成。雇用創出と同時に、中長期的な経済成長力の強化をうたう。
雇用への取り組みでは、国が従業員の休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金の条件緩和を挙げた。支給限度日数の撤廃や引き上げをするよう求めている。人手不足の就労分野の情報収集から職業訓練プログラムづくりまでを一括して提供する拠点を整備することも盛った。
国家プロジェクト推進の重点分野には(1)産業競争力の強化(2)国民生活の向上(3)地域の活性化(4)低炭素・循環型社会の実現――を掲げる。電気自動車の路上実験をするモデルタウン導入など環境分野での提言に紙幅を割いたのが特徴だ。(09日 23:01)
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