急速な景気の悪化が、外国人研修・実習生や受け入れ企業にも影響を及ぼしている。研修・技能実習を中途で打ち切らざるを得ない状況も出始めているこ とから、鳥取県内の商工組合でつくる県外国人研修生受入組合連絡協議会は一月末、鳥取市内のホテルで緊急説明会を開き、労働局や国際研修協力機構 （ＪＩＴＣＯ）の関係者に助言を仰いだ。
「半端じゃなく、とても悪い。（研修・実習生を）帰す準備をしている。受け入れ企業を探しているが、どこも悪いので受けてもらえない。日本人をどんどん切っている中で抵抗感もあるようだ」
説明会の出席者の一人は話した。ＪＩＴＣＯ松江駐在事務所の作野信男所長によると、研修・実習（期間三年）打ち切りなどの問題は山陰では表立ってはないが、今後出てくるとみる。自動車産業従事者が多い東海地方を中心に、多くのトラブルが発生しているという。
作野所長は「途中帰国や労働条件変更は通訳を交えてちゃんと理解させないと、本国に帰ってから訴訟を起こすケースがけっこうある」と指摘。業種や地域が異なる受け入れ先への移動ができるように入国管理局と話し合いをしており、ＪＩＴＣＯに相談するように呼び掛けた。
また、鳥取労働局の浜川誠一雇用開発係長は雇用調整助成金について説明。一年目の研修生は対象外だが、二、三年目の実習生は対象となるように条件が緩和されたとし、活用してできる限り研修・実習期間を全うしてもらうよう求めた。
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