職場に日本語教室を 豊田市、企業に“共催”提案

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豊田市が外国人労働者を抱える企業に、職場内での日本語教室の開設を働き掛けている。教室運営の負担を市、企業の双方が受け持つ他地域でも例のない取り組みだ。だが、実践している企業はまだ少数派。市は二の足を踏む企業に理解を求め、教室開設を広めたい考えだ。

　「うちはどこですか？」「トヨタ…デス」。ぎごちないやりとりだが、受講生らの表情は明るい。トヨタ自動車系部品メーカー、東海理化豊田工場（豊 田市鴻ノ巣町）の食堂に１月から週１回、設けられている日本語教室。残業後と夜勤前の１時間半が学習時間だ。自由参加だが、同工場で働く２７０人中、５０ 人を超える外国人労働者が受講した。

　「働きながら勉強できるのがいい」と、受講生のカナダ・マユミさん（２５）。ナシメント・イスラエルさん（２３）も「日本の友だちをつくりたい」。

　教室では市が講師の派遣と教材の提供を負担。企業側は時間と場所を用意する。教材開発には名古屋大が協力し、年間６０時間で日常会話に支障がない程度の習得を目指す。

　市はこれまで市国際交流協会（ＴＩＡ）を中心に各種の日本語教室を開いていたが、仕事を持つ外国人の受講は皆無に近かった。「休日は家族で過ごす というのが彼らの流儀。平日の日中はもちろん、夜間も夜勤で受講できない人は多い」（ＴＩＡ）。就労時間の合間ならば、無理なく受講できるのではと考えた のが、今回の取り組みの出発点だ。

　同社の伊東浩明豊田工務部管理室長（３８）は「作業手順書を外国語で記しても、微妙な腕の動きまでは伝えられない。品質確保に言葉によるコミュニケーションの果たす役割は大きい」と市側の取り組みを歓迎。外国人労働者の“定着”につながるとの期待も込める。

　ただ、昨年度以降、教室開設までこぎつけたのは同社を含めわずかに２社。ＴＩＡによると、「日本語の勉強まで面倒見られない」と教室開設に消極的な企業が目立つという。市は各企業に教室の必要性を訴え、来年度までに地域の教室を含め１０教室を開催したい考えだ。

　三河地域では外国人の定住が進み、もはや「デカセギ」という言葉は過去の遺物となりつつある。外国人を単なる労働力でなく、地域の一員としてとらえ直す姿勢が企業側にも求められている。

　外国人労働者と日本語教育　名古屋大学の調査によると、豊田市内で日本語を勉強中の在日外国人は３人に１人以上だが、就労者に限ると４人に１人に満たない。また、そのほとんどが独学で、コミュニケーション能力を身に付けるまでに至っていない
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