１年間の介護現場での仕事で、２人に１人が事故やけがにつながる寸前の経験をしていることが、介護労働安定センター（東京都文京区）の調査で分 かった。３人に１人が「健康面で不安」「休憩が取りにくい」などと答え、年間の離職率が３０％を超える事業所が３割近くに上るなど、厳しい労働環境が介護 の質確保に影響している実態を浮き彫りにした。
同センターは厚生労働省認可の財団法人。調査は昨年１１－１２月、全国の介護サービス事業所から無作為抽出した１万７１４６事業所、そこで働く５万１４３８人を対象に実施。４７８３事業所、１万３０８９人が回答した。
調査期間の一昨年１１月から昨年１０月までの１年間で事故につながりかねない「ヒヤリとした、ハッとした」経験は全体で５１・８％が「ある」と回答。実際 に事故になったりけがをさせたりした経験は特別養護老人ホームなど入所型施設系職員で４１・０％、デイサービスなど通所型施設系職員で３１・２％の職員が 「あった」と答えた。高齢者から暴力を受けた職員は１４・０％、暴言を浴びた職員も２２・１％に上った。
一方、調査に答えた訪問介護事業 所で、非正規雇用の登録ヘルパーが７１・１％を占めている実態が判明。３４・３％の事業所が「２０－４０％のヘルパーが正社員であるのが望ましい」と言っ ているが、６４・７％が「今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない」と回答。１８・５％が「人件費総額を圧縮した」と答えた。
介 護の世界に入った理由を５５・９％の人が「働きがいのある仕事と思った」とし、５０・０％が「働き続けられるかぎり働く」と前向き。だが１年間の職員の離 職率はホームヘルパーで１６・９％、施設などの介護職員で２５・３％に達した。離職者の７４・７％が働いて３年未満で辞めていた。
同センターの担当者は「介護の質を向上させるためにも、雇用環境を高める対策が必要だ」と話している。
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