県と財団法人愛知県国際交流協会は、県内の小中学校に通う外国人児童・生徒が日本語を学ぶ機会を増やそうと「日本語学習支援基金」を設ける。企業 などからの寄付をもとに基金を設立し、ＮＰＯ団体の日本語教室の運営資金などに助成することで、外国人の子供たちの勉強の場を広げる。県によると、こうし た基金は全国初という。
基金は寄付で約７億円を集め、０８年度から１２年度までの５カ年に▽日本語教室の運営資金や授業料の一部▽外国人学校への日本語教師の派遣費用の 一部－－などを助成する。助成対象は、申請のあった教室・学校の中から、国際交流協会の審査委員会が審査のうえ決定する。今後、外国人学校向けなどの事前 説明会を行い、０８年１０月から助成事業を開始する予定。
外国人児童・生徒の教育を巡っては、日本語が壁となって学校や日本社会になじめず、不登校などの問題を生んでいるとして、教育支援体制の充実を望む声が出ていた。県などでは基金事業を通じて、こうした課題に対応する。
県によると、県内には義務教育年齢の外国人が０６年度で約１万４０００人登録されているが、既に他県へ転出した子供なども多いとみられ、公立小中 学校に通うのは約７１００人。このうち日本語能力が不十分で語学指導が必要なのは、ブラジル人を中心に約４０００人に上る。基金事業で３５００人程度の日 本語教育を支援したいという。【安達一正】
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