[北京 25日 ロイター] 中国共産党中央委員会政治局は25日、インフレを抑制しつつ健全な成長率を維持することが、2008年下半期の経済政策の優先課題との認識を明らかにした。国営テレビが声明を伝えた。
経済の過熱回避に焦点を当てたこれまでの声明からトーンが大幅に変化した。
今回の声明では、成長維持において一段と困難に直面しつつあると指摘し、政府はマクロ経済政策の安定性と一貫性を保つ方針を示した。
「安定的で高い成長率を維持し、過度の物価上昇を抑制することをマクロ経済管理の最優先課題とする必要がある。インフレ抑制を優先課題の中で主要な位置付けとすべきだ」と述べた。
政府は「金融・財政上」の調整を進めるべきとしたが、金融政策の「引き締め」を継続するかについては言及しなかった。また、通商政策の変更の可能性や為替政策にも触れていない。ただ、貿易の安定的な成長が望ましいとの見解を示した。
世界的な金融危機や四川大地震などの自然災害による影響は、中国の基礎的な成長要因を阻害していないと述べた。その一方で、世界的に不透明感が高まっているとして、新たな課題への対処に特別な能力が求められると指摘した。
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