ワーキングホリデー制度 台湾、日本に導入要請

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台湾の外交部（外務省）が日本側に「ワーキングホリデー制度」導入を要請してきたことが１５日、明らかになった。１８歳から３０歳未満の青少年を対象に相 互に１年程度のビザ（査証）を発給、働きながら民間交流を深める制度で、日本側も導入に向けた検討に着手した。日本はすでに２００５年から、台湾人に対し て９０日間のビザ免除措置を導入しており、ワーキングホリデーはその延長線上にある。

　６月に尖閣諸島沖で日本の巡視船に接触した台湾の遊漁船が沈没、台湾が強く反発した事件で悪化した日台関係。だが馬英九政権は、あえて領有権問題とは切り離した民間交流で新提案を行うことで、「対日関係改善のサインを示したようだ」と日台関係筋は受け止めている。

　日本はオーストラリアやニュージーランド、カナダなど、すでに９カ国とワーキングホリデー制度を相互導入しており、合意すれば台湾はアジアで韓国に次いで２番目となる。台湾もオーストラリア、ニュージーランドとこの制度を導入ずみだ。

　日台間のワーキングホリデー制度の詳細は今後詰めるが、相互に人数枠を決め、１年間程度のビザを発給する方向で検討する。留学ビザとは異なり、 一定の条件下で就労が可能。比較的自由に勉強したり旅行したりすることができる。０５年からのビザ免除措置導入で、台湾人の訪日に問題が起きなかったこと などを日本側は評価している。

　日台関係筋は、台湾とこの制度を相互導入しても、「（すでにノービザ措置もあり）中国政府は反発してこないだろう」と話している。
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