日系ブラジル人ら外国人が多く住む群馬、愛知など７県と名古屋市でつくる「多文化共生推進協議会」は9日、国の各省庁に、外国人受け入れに関する政策を一元的に担う「多文化共生社会推進本部」を内閣府に設置するよう求める要望書を提出した。
国内の外国人登録者数は昨年215万人に達し、20年間で2倍以上に増加。一方、入国、外国人登録、教育、就労、社会保障などの問題ごとに関係省庁が多岐にわたり、自治体側から「責任があいまい」と厳しい批判が上がっている。
同協議会は2004年に設置。外国人登録制度は法務省、住民基本台帳は総務省と管轄が分かれているため、外国人の生活状況が十分に把握できない現状など を訴えてきた。群馬県の担当者は「日本語教育ひとつとっても子どもは文部科学省だが大人は文化庁。政府の取り組みが遅いので各自治体が独自に政策を展開し ている」と語る。
協議会事務局が置かれた愛知県の担当者は「多文化共生社会推進大綱として中長期的な外国人受け入れ政策の方針を示し、将来的には特命担当大臣を置いてほしい」と話している。〔共同〕(14:02)●●コメント●●
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