外国人実習生急増２４８１人

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県内の外国人技能実習生が今年度、２４８１人と過去最高を記録し、最近５年間で初めて北陸３県で最多となったことが、受け入れを支援する財団法人 「国際研修協力機構」（東京）のまとめでわかった。５年で３倍の急増ぶりで、原材料費高騰を受け、人件費削減を急ぐ県内企業の経営方針の表れとみられてい る。

　同機構（推計）によると、２００３年４月に７８６人だった県内の実習生は６月、２４５８人となり、月別統計が残る０３年度以降では初めて福井県を抜いて北陸で最多となり、今月は２４８１人に増えた。受け入れ企業・団体も今月、５５か所と過去最多を記録した。

　国籍別では中国が８７％を占め、フィリピンなどが続いた。業種別では溶接とプラスチック成形が多く約３割を占めた。

　同機構富山駐在事務所は「夜勤が多いなど日本人労働力の確保が難しい分野で増えている」とみる。同事務所の調査では、実習終了時に求められている技能検定の受検予定がない企業が約半数に上るなど本来の技術移転がおろそかになっている面も見られるという。

　２年前から研修生を受け入れ、中国人実習生約１０人を雇う県東部のプラスチック関連会社は「人件費の削減が目的」と明かす。原材料費が１年間に３割増え、渡航や住居費を含めても一人あたりの人件費は実習生の方が２割低いという。

　同社は「実習生は今や工程に不可欠な存在。現行２年の在留期間の延長などを通じて、人材の入れ替えをしないで済む仕組みにしてほしい」と訴える。

　

■外国人技能実習生■　来日後１年間の研修を経て、２年間就労する外国人労働者。雇用関係のない研修期間と異なり、労働法規が適用される。１９９３ 年に開発途上国への技能移転を目的に始まった。受け入れを支援する「国際研修協力機構」は、法務、外務など５省共同管轄の公益法人。

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