日本経団連は30日、資源価格の高騰などで経済停滞の可能性が高まっているとして、中小物流や農林水産業者に対する燃料費高騰への補助などを盛り込んだ 緊急提言を発表した。財政再建を訴えてきた経団連だが、今回は事実上のバラマキ容認。経団連では「国民の間に閉塞（へいそく）感が漂っており、早急に打開 する必要がある」としている。
31日中に福田康夫首相など政府関係者に提出する。提言では燃料費補てんのための緊急補助金のほか、高速道路料金の引き下げ、資源価格高騰の一因とされ る投機の抑制が必要と指摘。そのうえで「消費税の引き上げを含む、税・財政・社会保障制度の一体改革の断行が不可欠」とした。
そのほか電子行政の構築、子育て世代向けの所得減税、住宅取得の際にかかる税金の軽減なども成長戦略として求めた。原子力の活用や農業経営のための基盤強化も提言。各施策について「政治の強いリーダーシップによる早急な実施を求める」と訴えている。●●コメント●●
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