ワーキングホリデー、台湾と合意へ 対象広げ交流を促進

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政府は若者が海外旅行中に滞在先で就労できる「ワーキングホリデー制度」を拡大する。昨年にアイルランドやデンマークと協定を締結したのに続き、台 湾と年内にも合意する見通しだ。中国やボツワナとの締結の可能性も探っている。これまでは雇用・治安状況が近い先進国に限ってきたが、青少年の相互理解や 交流の増進に向けて対象地域を広げていく。 　ワーキングホリデーは18歳から30歳までの観光旅行者を対象に、旅費や生活費を補うため最長1年間の就労を認める制度。日本は1980年の豪州を皮切りに英独仏やカナダ、ニュージーランド、韓国など9カ国とビザ（査証）の相互発給の協定を締結している。
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