ＷＴＯサービス交渉／外国人労働者受け入れ 先進国が前向き姿勢

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【ジュネーブ安達聡子特約通信員】ＷＴＯのラミー事務局長は２６日、約３０カ国の閣僚を招集し、サービス分野で会合を開いた。同分野では、通信や金融など で先進国が開発途上国に外資規制の緩和を求め、インドなど主要途上国は労働市場の開放を先進国に要求、それぞれに攻めと守りの交渉案件を抱えている。会合 では、両者とも市場開放の意思を表明。成果を評価する声が多く聞かれた。

　労働市場の開放で焦点となっている専門技術を持つ外国人労働者の受け入れ問題で先進国は、従来よりも前向きな姿勢を示したもようだ。

　日本も受け入れを認める要件を追加的に提案した。

　会合後、インドのピレイ首席交渉官は記者団に「欧州連合（ＥＵ）は外国人労働者の受け入れを明言した。米国は具体性に欠けるが、受け入れを示唆した」と指摘。「具体的な詰めは夏休み明けの集中協議に期待したい」と語った。

　外国人技術者の受け入れは「移民の受け入れ」への導火線になるとして、米国などが消極的な姿勢を続けてきた。

　サービス分野は、農業と非農産品のモダリティー（保護削減の基準）合意に合わせ、何らかの方法で進展を保証することで合意している。同分野のデ・マテオ交渉議長が主導する多国間協議と、ラミーＷＴＯ事務局長が主催する同分野の閣僚会合が両輪となって具体策を詰める。
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