【ジュネーブ＝米山雄介】甘利明経済産業相は26日、サービス貿易分野の自由化を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合で、外国人技術者の受け入れ を促進する考えを表明した。インドなど新興国側が強く要望していたもので、企業間の契約があれば個人として資格を持っていなくても、入国管理法の範囲内で 日本での労働を認める方針を明確にした。
サービス貿易の自由化は多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の柱の1つ。同日の会合には31カ国・地域の閣僚が参加し、自由化する用意のある項目を各国が表明する一方で、他国に市場開放の要望を伝えた。
技術者の派遣など人材の円滑な移動については米通商代表部（ＵＳＴＲ）のシュワブ代表も会合後、記者団に「専門職の一時的な受け入れを議会と協議していることを説明した」と発言。新興国の要望にこたえる方向で日米が足並みをそろえた。(27日 19:28)
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