食料小国ニッポン：自給率３９％の現場／４ 外国人研修生・実習生
◇「安い労働力」１万３０００人
「今、彼らに抜けられたら困る」
熊本県内でトマトのハウス栽培を営む５０代の男性が話す。ハウスでは、２０～３０代の中国人４人が研修生や技能実習生として色づき始めたトマトの手入れに汗を流していた。
４人は、２年間の予定で来日した。敷地内のはなれで生活し、帰国後の資金をためながら技術を学んでいる。「国に帰ったらハウス栽培をやりたい」と口をそろえた。
この農家は０５年に中国人研修生の受け入れを始めた。他に日本人４人も雇っているが、「研修生は若くて行動力がある。限られた期間に仕事を覚えなければいけないから意欲が高く、理解力もある」と研修生を評価する。
一方、日本人は、原則として植え付け時期の９月から収穫の翌年６月までの条件で募集するが、３カ月程度で辞める人が大半。６０歳前後がほとんどで、冠婚葬祭などに伴う休みも多い。２０代の若者がたまに応募してくるが、せいぜい１週間程度しか続かないという。
農漁業の現場で働く外国人研修生・技能実習生は０６年度の推計で約１万３０００人。５年前の約５０００人から２・６倍に増えた。目的は技能習得だが、農林水産省の担当者は「労働力として期待されている面があるのは事実」と認める。
背景にあるのは農家の高齢化と後継者難だ。日本の農業就業人口は０７年で３１２万人。ピーク（１９６０年）の１４５４万人から４分の１以下に減り、しかも６５歳以上が６割を占める。０６年の新規就農者は約８万人だが、４０歳未満は約１万５０００人に過ぎない。
受け入れ先が、研修生らに違法な深夜労働や低賃金を強いるケースも増え、農業でもトラブルから訴訟や事件が起きた。対応を迫られた政府は今年３月、最低賃金法などの労働法規を研修生にも適用する方針を決めた。
食料自給率低下の要因の一つは、安い輸入品の攻勢にさらされた農漁業の衰退。その現場を今度は、「安い輸入労働力」が支えている。＝つづく
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■ことば
◇外国人研修・技能実習制度
途上国の人材育成や技術発展に貢献するため、外国人を研修生・技能実習生として３年以内を限度に受け入れる制度。１年目は研修生となり、２年目以 降は技能実習生に移行できる。後者は受け入れ先の企業などと雇用関係を結び、実践的な技術習得を目指す。０７年１２月末時点の研修生・技能実習生は全業種 で約１７万７０００人。農漁業者については明確なデータがないが、技能実習生移行者の半数が３年目も残留する前提で推計すると、０６年度で約１万３０００ 人。
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