◇地裁川崎
外国人研修技能実習制度で来日した中国人研修生２人と受け入れ先の左官業者「伊藤工業」（川崎市幸区）が「賃金」を巡って争っている訴訟の第１回 口頭弁論が２７日、横浜地裁川崎支部であった。研修生側は未払い賃金として計約４２６万円の支払いを求めているのに対し、会社側は未払いはないと主張して いる。
２人は河北省出身の李書旺さん（３２）と馮峰さん（２７）。
訴状などによると、０５年３月に来日して今年３月まで、研修手当月額６万円（残業時給５００円）の研修生や、基本給月額１２万５０００円（同 ９００円）の技能実習生として同社で作業した。土曜日に作業しても時間外手当が支払われなかったため、２人が加盟する全統一労働組合が団体交渉をしたが、 両者が主張する未払い額に大きな差があった。会社側は計約１３万円を法務局に供託し、５月に「未払い債務はない」との確認を求めて提訴した。
一方、研修生側は「研修期間中も実態は労働」と主張、時間外手当を含めると賃金は月約１４万～１８万円になるなどとして、未払い分の支払いを求め２６日に反訴した。
閉廷後に市役所で会見した研修生側の指宿（いぶすき）昭一弁護士は「研修ではなく低賃金の労働者として使われていたのは明らかだ」と訴えた。【笈田直樹】
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