下関市がインドネシアから漁業研修生１２人を受け入れ

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下関市は、インドネシアから漁業研修生１２人を受け入れた。外国人の漁業研修生受け入れは初めてで、漁業技術を伝えて国際貢献を果たし、地域の活性化にもつなげるのが狙い。１２人は現地の水産高校に通う１８～２１歳で、江島潔市長を表敬訪問した。

　市と県、下関水産振興協会、県以東機船底曳(そこびき)網漁業協同組合でつくる「受入協議会」が実施。研修期間は１年で、最初の１か月半で日本語や漁法を学んだ後、沖合底引き網漁業の乗船実習などを行う。

　陸上にいる間は、協議会が準備したアパートに住み込んで自炊生活を送る。市からは１人当たり月４万円の研修手当を受ける。総事業費は１４００万円。

　市役所では、江島市長が「将来、インドネシアの水産業のリーダーとして活躍できるよう、有意義な研修にしてほしい」と激励。研修生は今春から勉強してきたという日本語で自己紹介し、スギオノさん（１９）が「下関の水産技術をしっかり学びたい」と決意を述べた。

　研修後、技能評価試験に合格すれば、技能研修生として船主と雇用契約を結び、最長で２年間、滞在を延長できる。

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