経済財政諮問会議の「構造変化と日本経済」専門調査会（会長、植田和男・東京大教授）は２日、「平成版前川リポート」を公表した。人口減少が本格化 するなかで日本経済が成長を続けるため、国内外の人材や資金を生かすグローバル化をさらに進めることを提言。経済システムの若返りに向けて、年金などの社 会保障給付を見直して若者の負担を軽減し、将来に希望を持てる社会を実現するよう促した。
原油高など世界経済を分析したうえで、日本に世界の人材や資金が集まり、知的創造の場となるように、内外無差別の市場ルールの確立など、さまざまな改革を一気に行うべきだと主張した。
国内面では、高齢化に伴って中高年層の政策決定への影響が高まる一方で、若者に無力感が高まる「世代間の不公平」の問題点を強調。「再分配の一部 が既得権に変わっている」と懸念を表明し、社会保障を支える若者にしわ寄せがいかないように、年金や高齢者医療などの給付の見直しが必要になると結論づけ た。
問題解決には「世代間の不公平を調整する政策決定システムが必要」と指摘。政府の審議会に若者代表を加える「世代別代表制」のような仕組みの導入を求めた。
１０年後に目指すべき社会として（１）非正規雇用と正規雇用の格差是正（２）公的年金運用の効率化（３）企業の開業率（現在４％）を主要国並みの １０％に引き上げ－－なども列挙。少子高齢化に歯止めをかけるため、１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）を１．７～１．８人に増やす目標も 掲げた。
専門調査会は、福田康夫首相が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、日本の今後のあるべき姿として国際社会に発信するメッセージにリポートを生かしてもらう考え。【尾村洋介】
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