受け入れ団体の許可制導入 厚労省、外国人実習制度で

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劣悪な労働環境や人権侵害などが問題視されている外国人研修・技能実習制度の見直し策について厚生労働省の研究会は１３日、外国人の受け入れ団体に対する許可制の導入を柱とした報告書をまとめた。厚労省などで具体策を詰め、法整備を進める。

　実習制度は途上国の人材育成などを目的として実施。中小企業は協同組合などの団体を通じて外国人研修生を受け入れている。受け入れ団体の中には、営利目的で企業から高額な「管理費」などを受け取るケースがあり、研修・実習生の低賃金の一因との批判も出ていたためだ。

　報告書は、政府側が研修施設やスタッフの確保が十分かどうかなどを調べ、許可した団体に受け入れを認める新制度を導入することを提言。悪質団体は許可を取り消す。労働条件など企業が守るべきガイドラインを策定し、立ち入り調査などで企業の監視も強化する方針。

　実習制度の実効性を高めるため、終了までに一定レベルの技能検定試験の受験を義務付けるほか、企業が受け入れる実習生数に、上限を設けるよう検討を要請した。

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