東京証券取引所など全国5証券取引所（ジャスダックを除く）が18日発表した2007年度の株式分布状況調査によると、外国人の保有比率（金額ベー ス）が27.6％と5年ぶりに低下した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題でリスク資産を圧縮する動きが広がり、日本株への 投資を縮小した。外国人の売りを事業法人が自社株買いで吸収し、事業法人の保有比率は3年ぶりに上昇した。
外国人の保有比率は前年度から0.4ポイント低下。外国人は03年からの日本株の上昇をけん引してきたが、サブプライム問題が表面化した昨年8月以降に 売却姿勢を強め、07年度の買越額は7215億円と06年度に比べ88％減った。ただ4月以降は再び買い越しに転じており、保有比率が再び上昇に向かう可 能性もある。(18日 21:55)
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