【東京】戦前・戦中にフィリピンへ渡った日本人の子で、戦争のため現地に取り残された孤児を支援する「フィリピン残留日本人問題等議員連盟」が十九日、衆院第二議員会館で勉強会を行った。七月の集団一時帰国に向けて、孤児の国籍取得に関する予算措置の必要性が提言された。
現地で活動するＮＰＯ法人フィリピン日系人リーガルサポートセンターは「日本とフィリピン両政府が協議して、中国残留孤児と同様に孤児名簿を作れば、就籍しやすくなる」と要望した。
しかし厚生労働省は「名簿の作成がすぐ就籍につながるとはいえない」と否定的。フィリピンからの孤児引き上げ事業は終えており、就籍を行う法的根拠が見当たらないとした。
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿