人材不足の介護事業者に破産手続き

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介護付き有料老人ホームの運営などを手掛けていた「エヌ総合企画」（埼玉県所沢市）は6月5日、東京地裁に破産手続きの開始を申請し、即日開始の決定を受けた。負債総額は約11億2700万円。

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　破産管財人によると、介護付き有料老人ホームなどの施設は、一部を除き別会社が運営を引き継ぐ見通し。職員の雇用も継続する方向で調整している。
　また県高齢者福祉課では、入居者へのサービスについて「現時点では、今後も変わりなく提供される見通しだ」と話している。

　東京商工リサーチによると、エヌ総合企画は1998年10月の創業。当初は建築工事を手掛けていたが、その後、介護事業に参入。介護付き有料老人ホームや短期滞在型介護施設（ショートステイ）などを関東地方に展開していた。

　しかし、破産管財人の話では、ケアマネジャーなど介護スタッフの確保が次第に困難になり、最近は利用者を十分に受け入れることができない状況だったという。
　このため、昨年9月に施設を売却するなどして事業の立て直しを図ったが、運転資金確保のめどが立たなくなった。
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