日商、外国人労働者の受け入れで要望書

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日本商工会議所は19日、高度な技能を持たない外国人労働者の受け入れについて政府への要望書をまとめた。製造、農林水産など幅広い分野で3―5年程度の 期間、研修生でなく労働者として日本で就労できるビザを発行するよう求めた。前提条件として日本語教育の事前受講や生活習慣の習得を挙げた。優秀な実績を 残した労働者に対しては、本人が希望し条件を満たせば日本への滞在を延長できる制度の創設も求めた。
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