「外国人労働者受け入れ、新たな制度を」日本商工会議所

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日本商工会議所は１９日、外国人の就業を認める新制度の導入が柱の「外国人労働者の受け入れのあり方に関する要望」を決めた。地方を中心に中小企業の労働力不足が深刻になっており、外国人を研修・技能実習で受け入れる現行制度からの抜本的な改正を求めている。

　現行の研修・技能実習制度は、技術移転と人材育成に貢献するという目的と、労働力として外国人を求めている実態が「乖離（かいり）している」と、要望は 指摘。労働力不足に悩む製造業や農林水産業、サービス業、看護・福祉などの分野で、「外国人労働者の就業を認める新たな制度が必要」と主張している。長期 的な課題として、移民の受け入れについても検討を求めた。

　ただ、抜本改正には時間がかかるとして、現行の研修・技能実習制度の見直しも要望。６３職種１１６作業に限定されている対象を拡大するために、研 修・技能実習の対象としない職種・作業を選んだうえで、それ以外はすべて対象とするよう求めた。さらに、研修は１年間、技能実習２年間と決められている受 け入れ期間の延長なども求めた。

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