タイ：外国人労働者雇用主に新税導入

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　労働省職業斡旋局は、ミャンマー、カンボジア、ラオスなど近隣国からの出稼ぎ労働者急増していることを受け、その正確な数を把握し管理するために、外国人労働者ひとりあたり、200バーツから600バーツの税を雇用主から徴収する計画を進めている。

　同局では、徴税金の用途について、不法労働者問題対策、健康保険整備、インフラ整備など、タイと外国人労働者の両者のために使うと説明している。

　雇用者にとっては新たな出費となるが、大半は「これで堂々と外国人を雇える」と好意的な反応を示しているという。
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