少子化対策などで効果＝「平成の大合併」－総務省研究会

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総務省の市町村合併研究会（座長・小西砂千夫関西学院大教授）は１６日、１９９９年度に始まった「平成の大合併」の効果や課題を調べた報告書を公表した。 合併で組織や財政規模が拡大したことで、合併市町村のほとんどが少子化対策をはじめ住民サービスの充実に取り組んでいたとしている。
　平成の大合併により、９８年度末に３２３２あった市区町村数は、今年１１月には１７８４に減る見込み。
　 このうち、０６年４月１日までに合併した５５８市町村を見ると、４７４市町村が少子化対策や地域振興といった分野で専門部署を新たに設けたり、増員したり していた。こうした取り組みを受け報告書は、専門職がいなかった旧市町村などでのサービス向上につながると評価している。少子化対策では、保育所の保育時 間延長や子育て支援センターの設置などを進める自治体が目立った。
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