1人10万円という広告を見てハワイ旅行を家族5人で申し込ん だら、実際の支払額は64万円だった-。こんなトラブルを避けるため、国土交通省は13日、宿泊料や交通費に加え、燃料価格の高騰で支払いが増えている航 空運賃の付加分も含めて海外ツアー代金を示す「総額表示」を6月末から導入することを決めた。
旅行業法に基づいて旅行業界に近く通達し、猶予期間を経て10月から完全実施を求める考えだ。
これまでは運賃に上乗せされる燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)は、旅行代金に含まないと位置付けられており、旅行会社は支払いが「必要」と示すものの、金額を明記する必要はなかった。
しかし原油高で付加運賃が高騰、募集料金に付加運賃が加わるとツアー代金の総額が4割増しになる例もあり、利用者から「分かりにくい」「二重価格ではないか」などの不満が出ていた。
このため日本旅行業協会も5月、総額表示への切り替えを国交省に要望していた。
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