日本語学習支援へ基金 県国際交流協会が創設

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　県国際交流協会（名古屋市中区）は九日の理事会で、「日本語学習支援基金」を創設することを決めた。経済界や県民から寄付を募り、県内に住むブラ ジルなどの子どもたちの日本語学習を支援するのが目的。都道府県では初の取り組みで、本年度事業費は二億円を予定し、今秋から展開する。

　主な事業内容は、小中学校の放課後などに日本語教室を開いている県内の民間非営利団体（ＮＰＯ）などに対し、子ども一人当たり月額二千円程度を助 成したり、外国人学校には日本語教師を派遣したり教材を贈ったりする。必要に応じ、日本語の教え方などをアドバイスする専門家も派遣する。

　県国際課によると、県内に住む外国人は昨年末現在、約二十二万二千二百人で、東京都に次いで全国二位になった。五－十五歳の児童生徒は一万四千人程度と推定され、うち六千人程度は、小中学校や外国人学校での日本語学習が十分でない状況とみられている。

　基金による支援活動で、言葉が壁になって授業についていけなかったり、地域に溶け込めなかったりするのを防ぐのが狙い。寄付を募る活動は今月中にも開始し、県も事務局運営費として二千八百万円を補助し、活動をサポートする。

　同基金は、三月に作成した「あいち多文化共生推進プラン」に盛り込んでいた。

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