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「情報セキュリティ教育事業者連絡会(ISEPA)」は14日、都内で記者発表会を開催し、同会の活動内容と今後の取り組みについて説明した。
ISEPAは、情報セキュリティ人材育成体制の整備と支援制度の充実を目的として2007年10月1日に発足した組織。民間企業や関連団体など 10団体が会員になっているほか、オブザーバーとして内閣官房情報セキュリティセンター、総務省、経済産業省なども協力している。事務局はNPO日本ネッ トワークセキュリティ協会(JNSA)に設置する。
ISEPAの与儀大輔代表は、「主なミッションは、セキュリティ分野で活躍できる人材育成を目的として各種セミナーや資格取得相談などの情報を発信すること。また、講師の育成や有資格者のキャリア登録なども行なう。さらに、中小企業支援にも注力したい」と話す。
「現状、高度な情報セキュリティの資格を持つ人は、大企業の社員が大半を占める。中小企業では専門知識を持っていない人がセキュリティ部門の担 当になり、情報漏洩が起きている。そういった中小企業に対し、情報セキュリティの資格を持って活動している人がボランティアベースで支援できるようにした い。」(与儀代表)
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