同課は今月に入って、県庁や県内の振興事務所などに、家庭で不要となった生活備品の提供を求めた結果、約１４００点の申し出が寄せられた。
在住外国人の支援活動を行う「ＮＰＯ法人ブラジル友の会」（金城エジウソン代表）が、県にストーブなどの無料提供を求めていた。
県は来月１日、美濃加茂市御前町で、友の会に手渡す。同課は「今後も必要に応じて、提供の申し出があれば、随時引き渡していきたい」と話している。
急激な不況で失業者が増える中、後継者不足が深刻な漁業に人材を呼び込もうと、県漁業協同組合連合会は二十七日、県内の漁協や水産加工会社から約六十人分の求人情報を集め、ホームページ（ＨＰ）上に掲載した。県漁連としては初の試み。
県水産課によると、二〇〇三年の国の調べでは、県内の漁業就業者は約六千九百人。四十歳未満の若手は一割にも満たなかった。調査から約五年が経過、就業者の減少や高齢化がさらに進んでいるのは間違いない。
一方、製造業では派遣労働者を中心に若い失業者が増えている。不況を人材確保の機会ととらえ、県の協力も得てＨＰ掲載を決めた。
求人情報が掲載されているのは、銚子市や鴨川市、南房総市などで、巻き網漁や水産加工業などに従事する作業員ら。社宅付きや経験を問わない職場も ある。県漁連は「海が好きでやる気があれば、未経験でもできる仕事がある。今後も積極的に情報を発信していきたい」としている。 （宮崎仁美）
支援策は教育、雇用、住宅、帰国、情報提供の５項目。
教育面では、学費が高い外国人学校への就学が困難となった児童・生徒の公立学校への転入支援として、教育委員会に相談員や外国語が使える支援員を配置し、地方の就学支援事業を特別交付税などから助成する。雇用面では、定住外国人が多い地域のハローワークに通訳・相談員を配置し、研修などを充実する。
住宅面では、入居支援として公営賃貸住宅を活用。入居を受け入れる民間賃貸住宅の家主には滞納家賃の債務保証を国が造成した基金で支援する。帰国を望む定住外国人のために本国政府、産業界、航空会社に支援を要請する。
対策推進のため、多言語による情報提供や相談窓口の充実をはかり、在外公館やホームページを通じて一層の周知をはかる。
今回の支援策は、麻生太郎首相の指示を受けて９日に発足した内閣府定住外国人施策推進室が中心となって取りまとめた。
内閣府は景気の悪化で職を失った定住外国人に対する支援策を検討するための新組織「定住外国人施策推進室」を、小渕優子少子化対策・男女共同参画担 当相の下に設置した。派遣切りや請負労働者の削減で職を失った定住外国人の雇用確保と、学費が払えず学校に通えなくなった子供の就学支援に向けた緊急対策 を２月にもまとめる。
推進室の室長は、斎藤敦官房審議官が兼務。当面は定住外国人が多い地域の地方自治体などから実情を聞き取り、早急に着手すべき取り組みを２月をめど に策定。続いて今後、継続的に取り組む施策を網羅した「総合支援プラン（仮称）」をまとめ、２０１０年度以降の政府予算などに反映させていく方針だ。
インドネシア人の介護福祉士候補生の実務研修が始まり、これまでの語学研修から実際に介護現場に出て高齢者と直接触れ合いながら、資格取得を目指す。介護業界では低賃金や重労働が敬遠され人手不足が深刻なだけに、初めての本格的な外国人労働者の参入に期待する声が上がるが、候補生は大半がイスラム教徒で、受け入れる施設では習慣の違いや言葉の壁などさまざまな問題の対応に追われており、専門家らの間で制度を不安視する声が少なくないのが実情だ。
候補生は来日から４年以内に日本の介護福祉士資格を取得すれば定住も可能となる。ただ、受験には３年間の実務経験が必要なため受験機会は一度だけで、取得できなければ帰国という厳しい条件がつけられている。
また受け入れ先の施設には、語学研修の継続が義務づけられているが、関西の介護福祉施設の責任者は「通訳や家庭教師を雇ったり、勉強環境を整えるための負担の大きさは想定外」と困惑の表情を浮かべる。中には国家試験合格よりも日本での経験をもとに、母国で就労を希望する人もいて、必ずしも思惑は一致していないという指摘もある。
アジアの看護・介護事情に詳しい京都大大学院の安里和晃准教授（移民論）は、受け入れ施設での教育体制の一元化を唱える。「現状では候補生の指導は施設任せで、誰がどうやって外国人を教えるのか、きちんと体系化されていない」と指摘。その上で「国の施策として、外国人労働者の受け入れを進めていくのであれば、教育する側の人間の養成も並行して進める必要がある。候補生が働きやすいような制度設計やマネジメントを考えなくてはいけない」と話した。
案では、救急医療や児童虐待など取り扱う施策にそれぞれきめ細やかに対応するため、健康福祉部を「健康医療部」と「福祉部」に分割。橋下知事が就任の際、公約に掲げた子育て支援を充実させるため福祉部に「子ども室」を設置し、少子化対策など子供に関する施策を企画から事業実施まで一元的に進める。
また、昨年１１月にまとめた府独自の地方分権改革ビジョンの取りまとめなどを行う「地域主権課」や、太陽光発電など新エネルギー産業のベイエリアへ集積を見据え、産業振興を推進する「新エネルギー産業課」も新設する。
このほか、知事が中心となり、府政の重要課題について方向性を決める「戦略本部会議」や広報戦略の統括などを行う「総合府民部」も設置する。
雇用の悪化は、その影響をかぶりやすい外国人労働者の生活を直撃している。太田市飯田町のハローワーク太田に設置された「外国人雇用サポート室」 の相談窓口には、年明けから連日、午前８時半の開庁直後から数十人の日系ブラジル人らが殺到。待合室からは相談に訪れた人々があふれ、駐車場などで順番を 待ち続ける光景がもはや日常的にさえなっている。
今月１６日に相談に訪れた大泉町の日系ブラジル人、ヨコオ・ヒデキさん（６０）は、１年半勤めていた埼玉県内の派遣先を先月いっぱいで解雇され、今月５日から毎日足を運んでいる。朝６時過ぎから並んだこともあるが、「相談が出来たのは４、５回くらい」という。
派遣会社から「もう来なくていい」と通告されたのは、仕事納め翌日の先月２７日。「それまでは、いつまで働き続けられるのか聞いても、『ヨコオさ んは大丈夫』と言っていたのに……」。ブラジルで弁護士を目指して大学に通う娘の学費を工面するため、当面は職探しを続けるつもりだが、「仕事はあっても 月給１２万円程度と少なく、アパートの家賃と光熱費を払ったらおしまい。こんな給料ならブラジルに帰った方がいい」。寒空を見上げながら「日本に来てこん なに仕事が見つからないのは初めて」とため息をついた。
「残業がなくなり、以前は手取りで３５万円あった月給が２０万円に減った」と嘆くのは、同町の派遣社員マクナイト・ジョージさん（４１）。今月 １６日に、３８歳の妻と２０歳の娘の職探しの付き添いでハローワークに来た。妻と娘は同じ自動車内装関連の工場で派遣社員として働いていたが、先月末で解 雇され、それぞれ月１８万円の収入を失った。
今は伊勢崎市内の自動車製造工場で車体の溶接工として働く自分の稼ぎだけで家計を支えるが、去年３月に２００万円で購入した愛車の５年間のローン 返済がのしかかる。「今は収入と支出がほぼ同じで、全く余裕がない。これから食事も出来なくなるのではないかと思うと、本当に気が重い」と話す。仕事がな ければ来月にも２人をブラジルに帰すつもりだが、車のローンを抱えるマクナイトさんは日本に残るしかないという。「自分も解雇されるかも知れない。２月、 ３月がこわい。こんなことになるとは思わなかった」。表情に焦りの色が浮かんだ。
これまでの2回は“部課長訪問のきっかけ作りと部課長訪問のポイント”について述べてきた。その中で「SEが現在取り組んでいるプロジェクトやSEに対 する顧客の部課長の考えや意見を十分把握しているか，また，いかに部課長にプロジェクトに参画してもらうかは極めて重要なことである。とりわけプロジェク ト・マネージャやリーダーにとっては不可避である。それがプロジェクトの進捗や正否を大きく左右するし，顧客の満足度や今後のビジネスにも影響する」と部 課長訪問の重要性を述べ，SEは顧客の部課長を積極的に訪問すべきであるという主旨のことも説明した。
5～6年前のことだが，筆者はある大手SI企業のプロジェクト・マネージャやリーダークラスを対象に講演したことがある。講演には約 80人の出席があった。そのとき「顧客の部長か課長を積極的に訪問して，プロジェクトの進捗や問題点などの話をしている人は手を挙げてください」と質問し たところ，挙手をされたのは約30％だった。
筆者が思うに，この数字はあまりにも少なすぎる。プロジェクトに責任を持つSEなら，もっと顧客の部長や課長と積極的に会いプロジェク トの状況などを話し意見を聞くべきだ。そうでなくても顧客の部課長はベンダーのプロジェクト・マネージャやリーダーの率直な意見を直接聞きたいと思ってい るものだ。ぜひSEの方々は顧客の部課長を訪問して話せるようになってほしい。さて，今回はまとめの意味も込めて部課長訪問の効用について読者の方と考え てみたい。
SEが部課長訪問を行うと，顧客の部長や課長に“プロジェクトの状況などを分かってもらえる，プロジェクトに参画してもらえる”など直接的な効用 についてはこれまで再三述べてきた。そのほかにも，部課長訪問には様々なプラスがある。SE自身の仕事のやり方が変わったり，社内の発言力が増したり，ま たSE自身が大きく成長したりする。以下，筆者が特に強調したい7点について具体的に説明する。部課長訪問の経験が乏しいSEの方々の参考になれば幸いで ある。
(1)自分の日頃の仕事振りに自信が持てる
部課長訪問を行なえるSEは，自分の仕事振りが顧客に評価されていると考えてよい。言い換えれば，日頃顧客と壁を作ったり，「与えられた ことだけやればいいや」などという気持ちで仕事をやっているSEには，部課長訪問は決して出来ない。もちろん，担当者の評判が悪いSEは言うまでもない。 そんなSEは仮に部課長訪問をやってみても，せいぜい1～2回は付き合ってもらえるが長続きはしない。日頃顧客と一体感をもって一つのゴールを目指して仕 事やっているSE，やるべきことをしっかりやっているSE，時には顧客の担当者と口論したり顧客の課長に「こうしないとプロジェクトがうまくいきません」 などときちっと言ったりしているプロらしいSE，そんなしっかりした姿勢で仕事に取り組んでいるSEこそが部課長訪問が出来る。敢えて言えば，SEの部課 長訪問は顧客とSEの信頼の証でもある。部課長訪問をやっているSEは「自分はお客様に信頼されている」と自信を持ってよい。逆にそうでないSEは自分の 仕事のやり方を自己点検してみるのも一策である。
(2)仕事を効率的・効果的に進めることが出来る
部課長は担当者より権力がある。社内で顔も効く。担当者が出来ないことでも手を打てる。ユーザー部門を動かすことも出来るし，経費の決済 権限などもある。言い換えれば，SEが担当者に頼んだことで，担当者ではできなくても部課長なら出来ることがある。従って，SEは困ったときには部課長を 訪問してそれを頼んでみることだ。するとプロジェクトで助かるケースもままある。仕事がより効率的に進むし，より効果的な仕事ができる。もちろん，ピンチ にも強くなる。SEの中には担当者とばかり仕事をするSEがいるが，一生懸命やるだけが能ではない。
(3)担当者に対して発言力が増す
プロジェクトをやっていると，いろんな問題が起こる。そんな時に顧客の担当者が「こうやりたい...」と思っても，上司の部課長に言い難 いこともある。それを第三者のSEが代わりに言ってあげると担当者は助かる。SEの株も上がる。また，担当者が素晴らしいことをされたときなどには部課長 に「○○さんはすご腕ですね～。○○さんがいないとプロジェクトがうまくいきません」などと言ってあげると，担当者は悪い気はしない。こんな類のことを SEが行うことで，担当者に対するSEの発言力は増すものだ。なお，担当者はSEが部課長と親しく話している姿を見るだけでも気になるものだ。そんな姿を SEが見せるだけでも，SEに対する担当者の見方も変わる。
(4)顧客でのSEの発言力が増す
顧客の部課長に「○○SEはうちのことをよく考えてくれている」と分かってもらえると，顧客に対するSEの発言力は増す。筆者が知る限り，そんなSEは 往々に部課長のスタッフ的存在になって自由闊達に仕事をしているものだ。SEが心でいかに顧客のことを思っていても，顧客に分かってもらえないと意味がな い。そのためにも，部課長訪問は重要である。
(5)販売活動に貢献できる
顧客は，営業担当者に言わないことでもSEには言って下さる。その情報は販売活動をしている営業担当者にとって助かるものだ。その上，信 頼されているSEが競合時などに「このシステムを受注いただければ私が責任持ってやります」などと顧客の部課長に言えば，販売合戦も有利に進む。すると営 業部長や営業担当者は喜ぶ，営業担当者に対する発言力をSEが持てる。
(6)社内の発言力も増す
顧客の心をつかめばシステム開発もうまくいくし，販売活動にも貢献できる。すると必然的にSEの社内での発言力が増す。いい加減な上司や 営業担当者を“飛ばす”ことさえも可能だ。もちろん，そんなことをやるべきではないが，社内で顧客の利益代表として行動するには，その位の気概をもって仕 事をすることもまた重要である。
(7)マネジメントの勉強にもなる
顧客の部課長と付き合うと，いろんな仕事観や人生観を学ぶことが出来る。また視野が広がる。政治力も身に付く。分かりやすく説明する力なども身に付く。筆者自身もSE時代に，顧客の部課長から教えられたことは少なくない。今でも多くの方に感謝している。
以上，SEにとっての部課長訪問の効用をいろいろと述べた。このように部課長訪問をするとSEの仕事のやり方そのものが変わってくる。し かも成長もする。従って，SEの方は最初は冷や汗をかくかもしれないが，プロジェクトをきちっとやるためにも自分の成長のためにも部課長訪問をぜひ積極的 にやってほしい。いろんな顧客で，その経験をすると「顧客とは何か」という普遍的な考え方も身に付き，どんな顧客も怖くなくなるものだ。
筆者が考えるに，第一線のSEの仕事，とりわけプロジェクト管理はSEの総合力でやる仕事である。プロジェクトをきちっとやるにはIT スキル，アプリケーション力，開発手法やPMBOKなど技術力を身に付けることも重要だが，部課長訪問のような仕事のやり方，立ち回り方を身に付けること も極めて重要である。
3回にわたって部課長訪問について書いたが，このテーマはITproのアクセスランキング上位にもしばしば登場している。読者の方の関 心が高いように思える。拙書「信頼されるSEの条件」（日経BP社）に，部課長訪問のやり方やSEの実践的な仕事のやり方，その事例などを具体的に書いて いる。
これで部課長訪問の説明は終える。最後にSEの方に「部課長訪問は，SEがお客様に評価されている証であり，日頃のSEの仕事振りの集 大成である」「別に取って食われるわけではない。恥をかいてもよい」と考えて「裸になって部課長訪問をすることをぜひ勧めたい。明るく仕事ができ自分も成 長するはずだ」と言っておきたい。
改善命令書は、二十六日までに改善状況を報告するように求めており、改善されないときは同協会の解散も含めた厳しい処分を行うこともある、としています。同協会の問題は日本共産党の仁比聡平参院議員が、これまで国会で追及してきたものです。
同協会は、外国人研修生・技術実習生受け入れ事業を悪用。義務付けられている入国後百六十時間以内の研修（座学）も数日しかやらず、最低賃金をは るかに下回る低賃金と研修生にやらせてはならない残業を強要するなど、「研修」に名を借りた違法な労働者派遣の実態が告発されています。
仁比氏は昨年十一月十三日の参院法務委員会で、同協会の定款にない「支部」が研修生を企業に紹介し、収益をあげていることを厚労省につきつけ、「日雇い派遣のような安上がりの労働者を確保するために、社団法人の名義を借りているのではないか」とただしました。
仁比氏は、公益法人であれば政府認可という看板で事業ができ、優遇税制が受けられるメリットもあると指摘し、「政府所管の公益法人を隠れみのにして、研修生を食い物にする不正がないか、他省庁の公益法人も含めて調査すべきだ」と追及していました。
厚労省の金子善次郎政務官は「同協会を検査し、その結果もふまえて厳正に対応する」と答弁していました。
同公益法人は昨年の三月、名古屋入国管理局に研修生受け入れの虚偽報告をしたとして、法務省から三年間の受け入れ停止処分を受けています。
日系３世のスナガ・アレックス・イサオさん（３３）は昨年１２月、県西のリサイクル工場を解雇された。ブラジルでは中学校教師だったが、 「ブラジルの先生はお金安い。すごく働くけど少しだけ」。妻と息子を連れて２年半前に来日。事務機器工場やブラジル人学校などで働き、毎月３０万円以上稼 いできた。
昨年１０月、それまで１年間働いていた部品工場をクビになった。１１月から勤めたリサイクル工場も２カ月で解雇された。
ハローワーク常総を訪ねても、管内の有効求人倍率は県内で下から２番目の０・５２。わずかな求人を日本人と競合するが、未熟な日本語が不利になる。「ブ ラジルに来月帰ることにした。帰っても仕事はなさそうだけど……」。１月中旬、日系人が大勢いるハローワークを、スナガさんは寂しげに後にした。
来日１６年という日系２世の男性（４７）は、妻と次男の３人で事務機器工場に派遣されていた。「雇用形態を見なおす」。そんな名目で昨年６月末に突然、 ブラジル人約３０人と一緒に契約打ち切りに遭った。若い次男はすぐ次の仕事を見つけたが、夫婦は無職のまま半年が過ぎた。
まだ中学生以下の子どもが３人おり、ブラジル人学校の学費は毎月１３万円余りかかる。解雇が待っていようとは思いもせず、辞めさせられる直前、市内に２５００万円で自宅を建てた。毎月１１万円のローン返済がのしかかる。
これまで貯蓄の取り崩しや通訳のアルバイトで何とかしのいできたが、失業手当の切れる来月以降は不安だらけだ。職探しに焦る中、男性は「この不況で雇用 が日本人優先になり、日系人は後回し。我々にも同じ血が流れているのに、なぜもう少し考えてくれないのか」と語気を強めた。
ハローワーク常総の相沢均所長によると、昨夏ごろから自動車部品工場や事務機器工場、住宅工場で働くブラジル人の解雇が相次ぎ、週１回だったポルトガル 語窓口を１月から週２回にした。相談者のうち、日本語ができると会社に売り込めるのは３～４割。就職に至るブラジル人は１割に届かず、日本人の３割を大き く下回っているという。
●「３Ｋ」や単純労働 ５％の「市民」が支える
常総市の日系ブラジル人は昨年１２月現在、３４８４人が外国人登録され、市民の５％を占める。県内で常総が突出しているのは、生活基盤の整備も大きい。 ブラジル人向けスーパーや食堂、教会が次第にでき、０２年にはブラジル銀行茨城出張所が進出。ブラジル人学校も３校ある。
きつい、きたない、危険の「３Ｋ職場」や単純労働を中心とする労働力不足に対応するため、国は９０年に出入国管理法を改正し、日系人の就労制限を撤廃した。国内には現在、３０万人を超すブラジル人が暮らす。
常総近隣の工場も労働力を頼り、市内には数百人単位のブラジル人社員を抱える人材派遣・製造請負会社が数社できた。
市内の製造請負会社・宝水産業は９５年ごろから日系ブラジル人を雇い、日本ハム地元工場の製造ラインを請け負ってきた。当時、同工場は業務拡張を図った が、日本人は肉の下処理など「３Ｋ」を敬遠しがちで労働力が足りず、宝水産業が請負に協力したのだという。同工場は現在約１５００人の従業員中、約７００ 人が日系ブラジル人。うち宝水産業のブラジル人は約１４０人を数える。
宝水産業の武藤良生代表は「家族ぐるみで３～４年懸命に働いて帰国し、立派な家を建てるブラジル人が多い。日本に永住するブラジル人も出てきた」と話す。
雇用情勢が悪化する中、道内では地方の１次産業や水産加工業が逆に人手不足に悩んでいる。早朝勤務や単純労働を敬遠する求職者が多いことが原因と みられる。一方で、雇い主が住居を提供し住み込みで働ける職場もあり、各地の公共職業安定所は「ぜひ相談してほしい」と呼びかけている。【金子淳】
「この業界は慢性的な人手不足。やる気があるならいつでも雇いたい」。坂東牧場（日高管内日高町）の坂東正積社長は人材難の現状をこう語る。
競走馬約２４０頭を飼育する坂東牧場。馬の世話をする厩務（きゅうむ）員や事務員など約８０人が働く。厩務員の勤務は午前６時ごろから午後５時ごろまで。肉体労働の連続だ。
独身寮と家族用の社宅を完備。通年で従業員を募集しており、応募の問い合わせはこれまで半年に１件程度だったが、昨年７月ごろから月３～４件に増 えた。他業種からの転職希望者が目立ち即戦力にはなりにくいが、坂東社長は「馬が好きで情熱があれば未経験でも雇いたい。待遇は経験に応じて優遇する」と 語る。
坂東牧場がある浦河職安管内の有効求人倍率（昨年１１月）は０・７５倍で全道平均（０・４３倍）を上回る。求人の約３割を牧場が占める。早朝勤務などを敬遠する求職者が多いため定着しにくく、職安は「体力的な問題から短期間でやめてしまう人もいる」と話す。
オホーツク海沿岸の紋別職安管内では、水産加工業が求人の２割近くを占める。ホタテの貝むきなど単純作業が多いため若者が集まりにくく、労働者の高齢化が進んでいる。紋別市内の水産加工場は「応募がないので中国人研修生を受け入れてしのいでいる」。
海外スキー客に人気のニセコ地域では、観光産業の求人が活発だ。スキー場やホテルなどが冬季限定で募集するケースが多く、岩内職安管内の有効求人 倍率は道内一の１・２５倍だった。職安によると、今季は例年より応募が少なく、必要人員がそろわない会社もある。担当者は「不況のため通年で働ける職場を 探す人が多いのでは」と推測する。
◇
道労働局によると、昨年１１月時点の道内の新規求人数は、前年同月比４０９２人減の１万５３５１人。産業別にみると、農林水産業以外は減少した。
雇用情勢の悪化を受け、厚生労働省は新年度、失業者が人手不足の介護分野に再就職しやすくするため、資格取得に向けた新たな職業訓練コースの設置 や、訓練中の生活費貸し付けなどの雇用対策をスタートさせる。保育士の資格取得支援なども検討しており、同省が担当する各分野で雇用の拡大を目指す。
舛添要一厚労相は二十七日の閣議後会見で、「資格があれば再就職もしやすくなる。厚労省所管で再就職に便利な資格について検討したい」と述べ、資格取得の支援を広げる考えを示した。
介護分野は、道内などで離職率が高く慢性的な人手不足状態。このため同省は、職業訓練に新たにヘルパー一級が取得できる六カ月コース、介 護福祉士の二年コースを設ける。訓練中の生活費として最大で毎月十二万円を貸し付け、修了後半年以内に就職した場合、返済を免除。一年間で約二万六千人の 介護人材の育成を見込む。貸し付けは介護以外の訓練でも受けられる。
都市部を中心に人手が足りないとされる保育分野では、補助員として認可保育所で働きながら、資格取得に向けて専門学校に通うことを想定し、学費支援などを行う考え。さらに同省は、病院事務職の雇用拡大なども期待できるとし、省内のプロジェクトチームで検討を続けている。
Symantecによると、スパムメールは中国語でオンラインカジノやスポーツギャンブルを宣伝する。中国語のギャンブルスパムが出現したのは初めてだとみられる。
中国で合法的にギャンブルができるのはマカオのみだが、マカオに行かなくてもカジノで遊びたいという需要の高まりに伴い、ギャンブル宣伝という中国語スパムの新たなトレンドが生まれているのかもしれないとSymantec。
中国語のギャンブルスパムはまだ流通量が多くないものの、オンラインカジノビジネスの標的が英語以外の言語にも広がっている兆候だとし、「今後の展開が注目される」と解説している。
候補者たちは、横浜と大阪の施設に分かれて研修を受けてきた。この日、横浜市の海外技術者研修協会横浜研修センターでは４５人が式典に臨んだ。候 補者を代表して、エカさん（２３）が「（日本語が）最初は何も読めず、書けなかったが、今はだいぶわかるようになった。これから一生懸命、明るく元気に働 きたい」と日本語であいさつした。
１０１人は、２９日から全国の特別養護老人ホームや介護老人保健施設など５１カ所で働き始める。このほか、もともと日本語を話せる３人は、すでに２施設で働いている。
候補者たちは、国家試験の受験に必要な３年の実務経験を積み、２０１２年の試験の合格を目指す。合格すれば国内で働き続けられるが、不合格なら帰国しなければならない。
介護福祉士候補とともに来日し、同様に日本語研修を受けている看護師候補１０４人は、２月１２日に勤務先に移る予定だ。（生田大介）
同課などによると、留学生は都内にあるコンピューター関連の専門学校に通う一方、秋葉原で電気製品を安く仕入れ、中国人に販売するアルバイトをしていた。 昨年８月、秋葉原で所在が確認されたのを最後に行方が分からなくなった。学校関係者が連絡を取ったところ、留学生の携帯電話はつながらない状態が続き、現 在は解約されている。
９月には中国の両親に、中国人とみられる不審な男が接触。「監禁している。解放してほしければ、金を渡しなさい」と持ちかけ、両親は約４０万円を支払ったという。だが、現在も留学生の行方は分かっていない。
学校関係者によると、留学生は中国の天津市出身。平成１９年４月に専門学校に入学し、今年３月に卒業予定だった。欠席はなく、授業態度にも問題はなかったという。
今回と次回にわたり、IT産業におけるオフショア開発人材の位置付けを、オフショア開発の発注側と受注側の双方から見ていきます。
筆者が2009年の年明けを過ごした場所は、ベトナムのホーチミンでした。
ベトナムは旧暦を重視するため、以前ハノイで過ごしたときは、何となくいつもどおり過ぎていってしまった感じでした。しかし、ホーチミンは雰囲気が違い、 若者が集まる場所を中心にさまざまなイベントが催され、うるさ過ぎるくらいでした。近代化が進むにつれていろいろな文化が交じりあい、発展していく過程を 目の当たりにしているようです。
さて、前回の「日本企業にお勧めなのはハノイ、ホーチミンどっち？」では、ベトナムの地域ごとの違い（と中国との違いを少々）に焦点を当てて解説しました。
他国と日本との違いや、相手国自身のことをより深く知ると、前提条件がそもそも違うことに気付きます。そういった前提条件が、相手と自分のそれぞれの話の中で省略されてしまうと、意見も食い違ってきてしまいます。
例えば、（社会的影響の小さい）何らかのし好品が「品質が高いこと」「壊れないこと」「細部まで作り込まれていること」など は日本では当たり前のようになっています。しかし、先進国でも途上国でも、ほかの国ではし好品のような非クリティカルなものに完全性を追求することはあま りありません。『オフショア開発PRESS』（オフショア開発PRESS編集部、技術評論社刊）からの一節を抜粋しますと、「品 質やパフォーマンスをソフトウェアの価値の1つとするのか、もしくは前提とするのか…（中略）…『意識』を共有しておく必要がある」（19ページ）という 点に表れているように、無意識に「当たり前だから」という理由でオフショア受託側に品質を求めることはできません。
また、 2008年12月1日に東京で開催されたシンポジウム「オフショア開発フォーラム2008」でも、オフショア発注側である日本、受注側である中国、イン ド、ベトナムのそれぞれの人材のレベルアップが必要であり、また、前述のように相手のことを理解することが必要であるという単純かつ明確なメッセージが出 されました。
オフショア発注側である日本のIT産業では、海外人材とうまく協業できる人材が重要になっています。それはつまり、企業としてもそのような人材を明確な意識を持って育成していくことが必要であるということです。
反対に、企業側からの視点ではなく、各現場個人の視点に注目してみるとどうでしょうか？
これからの各個人は自分がオフショア開発の担当者になることで、自身のテクニカルスキルの成長の停滞や、トラブルになる可能性の高いプロジェクトに放り込まれたという被害者意識に悩む必要はありません。
なぜなら、前述のような理由で、これからは“海外人材とうまく協業できる人材”が重要になるため、オフショア開発を担当する人材はこれからの日本のIT企 業・IT産業に必要な人材であり、海外人材と協業ができることは“誇るべきスキル”として認知されていくこととなるからです。つまり、スキルアップする チャンスなのです。
想像してみてください。
海外チームに的確な指示を出し、効率的に仕事をしてもらっている自分を。現地のメンバーと技術的な話で盛り上がっている自分を。海外チームのことを把握し ていることから、海外チームの代表のような立場で日本の社内で振る舞う自分を（責任が伴う場合も当然ありますが）。ちょっと格好良いと思いませんか？
例えば入社4、5年目の同期社員の間でこのような場面が出てくるとします。
Aさん 「俺、最近オフショア開発の担当やっているんだ」
Bさん 「へぇ、そうなんだ。オフショア開発ってなんだか面倒くさそうだよね」
Aさん 「確かにいままでの考え方のままじゃ通用しないところもあるね。苦労も多いよ」
Bさん 「やっぱり？」
Aさん 「だけど、いままでやってきたことが正しい、ということにはならないからね。これがいいきっかけになって、日本側の悪かった部分を見つけることができているから、ずいぶん改善につながった部分があるんだよ」
Bさん 「確かにそれは日本側企業にとってもメリットがあるね」
Aさん 「それに、現地へ出張したときなんか、俺の片言で単語を連発しているだけの英語でも、現地メンバーが一生懸命こちらのいいたいことを分かってくれようとし て聞いてくれるんだ。そうしているうちに、こっちももっと多くのことを伝えたいと思って、英語もちょっと覚えてきたし。だんだん、どうやったら現地のメン バーが楽しく、一緒に良いモノを作っていけるかって考えるようになってきたよ」
Bさん 「マネージャみたいな考え方を持っていて、なんだか成長しているね」
BさんはAさんと別れた後、思いました。
Bさん 「そういえば最近社員食堂でも外国人を見掛けるようになってきたし、うちのパッケージ製品も英語版を作るっていってたっけ……。いつの間にか国際化の波が そこまでやってきているのかもしれないな……。自分の部署でも、もしかしたらオフショア開発に取り組み始めるかもしれないな。今度Aにもっと詳しく聞いて みよう……」
Aさんは苦労していることを認めつつも、明らかにオフショア開発でステップアップしています。また知らず知らずのうちにAさんは、Bさんのような周りの人間にも影響を与える存在になっています。
さらに、日本企業が各社競争力を持って独自パッケージやサービスを持ち、世界展開していく流れが加速する可能性は大いにあります。その際に、オフショア開発によって外国企業、外国人エンジニアとの仕事経験を持つエンジニアの価値は高いです。
オフショア開発に取り組むことによって、現地のリソースの調達やコスト削減などの直接的メリットを享受していることもさることながら、将来の企業にとっても重要な人材も育っているのです。
将来的に、国際経営の時代に向けてオフショア開発経験や海外出張・駐在経験が、部門長や幹部社員の登用の際の判断基準の1つになる日がくるかもしれません。今後はスキルとしての体系化や認定としても整備されていくことでしょう。
ベトナムにも進出し、2007年と2008年にベストベンチャー100に選ばれているソフト開発会社である株式会社ヘッドウォータース代表の篠田庸介氏は、次のようにいいます。
「オ フショア開発に取り組む最大の目的を自社のエンジニアの育成とした。（中略）英語環境での開発、世界標準での開発を経験したエンジニアの価値は高まるはず だ。（中略）また、オフショア開発に取り組むことによって、自社の採用力が格段に上がった。ここ数年は日本国内のエンジニア不足が深刻であり、エンジニア の確保は各SIerの命題だった。そんな中で小規模の自社が年間50人ものスキルのあるエンジニアたちを採用できた一因には、このオフショア開発がある。 エンジニアの育成。エンジニアの採用。この2点において、十分な費用対効果を実現できたと認識している」（Global Sourcing Review、2008年12月号、オフショア大學刊）
篠田氏はエンジニアの育成のみならず、結果的に採用でもオフショア開発が好影響を与えたといいます。
ベトナムなどへの海外出張や常駐、海外エンジニアとの開発や交渉を通し、エンジニアをモノづくりのプロフェッショナルのみならず、ビジネスパーソンとしてのプロフェッショナルに育つことを目標とすることで、多くの人が集まってくるのでしょう。
逆にいえばそれだけ、オフショア開発を「成長のために役立つもの」と心のどこかで認識している人や、オフショア開発に挑戦したい人の潜在数がいるということです。
ちなみにですが、新卒採用の話になってくると、大学での教育レベルの話は避けて通れません。
大学では、理系学生は研究や実験に熱心ですが、SEとして顧客とコミュニケーションを取ったり、要件を抽出したり、もしくは、人材のマネジメントをしたりといった、いわゆるビジネス教育はほとんど実施されていません。
このような状況では、上流工程を国内で実施できるような即戦力を養成するのは不可能です。これはある程度経験が必要なので、仕方ないといえますが……。そ もそも、製造工程などでも即戦力にできるような教育とはなっていません。さらにいえば、理系はまだ良い方で、文系学部などは徹底的に遊ぶ意識で最初から入 学してくる学生も大量にいます。
それでもまだ、文系出身者が得意とするであろう、顧客や海外とのコミュニケーションスキルやビジネススキル、広く視野を持つことなどは、日本のIT産業に とっても上手に取り込み、生かしていく必要があると考えます。オフショア開発に対する適応度も、より高い可能性があります。
話を元に戻すと、オフショア開発に対する興味を持つ人の潜在数は多いとする仮定が正しいとします。すると、首を突っ込んでみたい人も多いということになります。ただし、その段階ではどのような苦労があるのか、まだあまり把握していません。
そして、オフショア開発は成果を出すまでには何よりも継続、つまり根気が必要なものです。何となくで始めてしまった人には想像以上の苦労で、オフショア開発推進への反対派になってしまうかもしれません。
企業側としては、前述の篠田氏のように、オフショア開発に対する長期的計画と信念を持って、オフショア開発へ興味を持ったエンジニアにどれだけ説明できるかが、企業とヒトを強くできるかどうかの分岐点になってくるのではないでしょうか。
前述したシンポジウムでは“Global Sourcing”、つまり世界における最適地での仕事の振り分けが大事であるという点も議論されました。
受注先が中国だけではリスクが一極集中してしまい、何かあったときに危険でもあります。ベトナムは、その意味で存在感を急速に高めています。それではベトナムの人材とはどのようなものでしょうか？
◇
次回は、引き続きGlobal Sourcing時代の人材について、特にベトナムに焦点を絞って執筆したいと思います。
ベトナム戦争で米軍が使用したダイオキシンを含んだ枯れ葉剤の被害を描くドキュメンタリー映画「花はどこへいった」（二〇〇七年、坂田雅子監督＝ 写真）が、二月一日に富山市総曲輪のフォルツァ総曲輪で上映される。午前十一時、午後一時半、四時、六時からの四回上映。各回の上映後に坂田監督のあいさ つがある。 （渡辺ゆり）
枯れ葉剤の被害を受けた子どもたちの自立を支援し、現地でミュージックレストランやマッサージハウスの建設を目指す富山市の草の根ＮＧＯ（非政府 組織）「アジア子どもの夢」主催。戦後三十年を経た今も、重い障害がある子どもが生まれている現状を知ってほしいと上映を企画した。
坂田監督が映画をつくったのは、フォトジャーナリストで夫のグレッグ・デイビスさんの死がきっかけ。米軍兵士としてベトナム戦争に従軍した経歴が あり、日本に取材の拠点を移した後も、たびたび枯れ葉剤被害の取材でベトナムを訪れていた夫の死に枯れ葉剤が関係するのではないかとの思いからという。
約三十年間写真通信社の仕事に携わっていた坂田監督は〇三年の夫の死後、映画制作を学び、現地で夫の足跡をたどりながら、枯れ葉剤の被害者やその家族の様子などを記録した。
上映を主催するＮＧＯの川渕映子代表は「映画にはベトナムの子どもたちと家族の愛も描かれている。戦争の悲惨さや環境について考え、自分のできることを考えてもらえれば」と来場を呼び掛けている。
上映時間は一時間十一分。〇八年毎日映画コンクールでドキュメンタリー映画賞を受賞した。
前売り千円、当日券千五百円。高校生以下無料。電話でのチケット予約も可能。問い合わせは、川渕代表＝電話０９０（８２６３）７５５４＝へ。
| 自 動車、電機など輸出関連業界には円高、金融危機の逆風が吹いているが、旅行や内需関連業界には、むしろ追い風が吹いている。たとえば、旅行大手のエイチ・ アイ・エスは昨年末から年始にかけて格安海外旅行キャンペーンを展開したところ、１月１日だけで約５万人、ジャンボジェット機で２００機分の申し込みが あったという。 この結果、キャンペーン期間中の売り上げは前年同月比３０％増になった。旅行業界全体は必ずしも好調とはいえないが、価格を引き下げるなど、需要喚起にひと工夫すれば、消費者の財布の紐はゆるくなる。石油を輸入する電力業界、輸入ワイン業界なども潤っている。 金融危機、円高、株安の３点セットで１００年に１度の大不況が到来するといわれているが、陽の当たる場があることも知っておかなければならない。 |
町は両施設などをこれまで年間６３００万円で町観光公社に経営委託していたが、町財政の逼迫（ひっぱく）で支出の圧縮を余儀なくされていた。年間の指定管理費をアーキテクツは１３００万円、町観光公社は３０００万円を提案。管理費は３月議会で審議する。
リンク）の無料転職支援サービス(リンク)利用者を対象に転職活動の動向を調査し、その結果を定期的に発表いたします。リンク
同様の措置は、法政大や青山学院大など関東の大学にあるが、近畿では初めてという。
特例措置では、文系７０万６０００円、理系１０３万７０００円の年間授業料を事実上、１０万円に減免。授業は受けられないが、就職活動をサポートする。
甲南大では２６日現在、宝飾貴金属小売業や人材紹介業などで就職を希望した学生６人が内定を取り消されたり、内定先が倒産したりするなどし、新たな就職先が決まっていないという。
広島県立広島大は、急激な経済、雇用情勢の悪化に対応するため、４月から入学予定で、保護者が失業などで学費の支払いが困難な学生に対して、インターンシップ（就業体験）型の学内アルバイトを提供する方針を明らかにした。
対象期間は１年間で、１０人程度を想定。年間授業料（５３万５８００円）がまかなえるようにする。
仕事は、大学主催の地域貢献事業の事務補助や高校生に対するキャンパスライフの説明、大学説明会などでの業務補助などで、授業のない時間帯や週末などを利用して行ってもらう。
合格者にチラシを配り、１０人程度を募集する。同大教学課は「学業に支障をきたさないよう、学生と相談しながら仕事を紹介していきたい」としている。
不況の中で多くの人が職を失い、新しい仕事を探している。一方で、介護業界は人手不足にあえいでいる。介護人材の確保を、雇用対策の柱の一つに据えるのは当然だろう。
厚生労働省が、他産業からの離職者を介護業界の担い手として養成するため、プロジェクトチームを省内に発足させた。
当面の対策として、介護福祉士やヘルパー１級の資格取得を公費で支援し、介護の未経験者を雇用した事業所に１人当たり５０～１００万円を助成する。ハローワークに福祉人材コーナーを設け、介護関連求人を積極的に紹介する。
これにより、新たに２万６０００人の介護職員が生まれる、と厚労省は目算している。プロジェクトチームは、さらに追加施策を練り、財源の確保策を検討する。
失業対策を所管する旧労働部局と、介護を所管する旧厚生部局の連携も問われよう。これまでの縦割り行政を排して取り組まなければならない。
介護の人材は、いくらあっても足りないほどの状況だ。
厚労省の推計では、介護が必要と認定される高齢者は５年後、今より１５０万人増えて約６００万人となる。これに伴い、現在約１２０万人いる介護職員を１６０万人まで増やす必要がある。
高齢化が一層進行する２０２５年には約２５０万人の介護職員が要るとも試算されている。年間１０万人近いペースで増やさなくてはならない。
介護保険制度がスタートした２０００年は、やはり不況で雇用の受け皿となり、０５年まで介護職員は年１０万人ペースで増えていた。だが、その後に増加数は年５万人を割っている。介護需要の拡大に追いついていない。
原因は待遇の悪さだ。介護職員の給与水準は全産業平均の７割程度にとどまる。やりがいを感じて介護業界に飛び込んだ人も、家族を養うために、割のいい他の仕事に転職するケースが多かった。
今回の不況は、人材を介護業界に呼び戻せるという意味では、好機と見ることもできよう。
だが、不況時の雇用の受け皿にとどまることなく、好況時も人材が集まるような待遇改善策を同時進行で打ち出すべきだ。
０９年度から介護報酬の３％アップが決まったものの、これだけでは十分な待遇改善は難しい。
保険料の上昇を抑えつつ介護報酬をさらに引き上げるには、確固とした税財源が要る。社会保障税の議論を怠ってはならない。
国・地域別では、金融危機の震源地である米国からの訪日客が5.8％減の76万8400人。ウォン安が進行した韓国も8.4％減の238万2600人に とどまった。これに対して中国は6.2％増の100万700人と初めて100万人を突破したほか、航空便を拡充した香港も27.3％増の55万200人に 急増した。
一方、08年の日本人出国者数は前年比7.6％減の1598万7000人だった。前半に食品など生活必需品の値上げが相次いだほか、高額な燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）も重荷となって旅行を控える人が多かったようだ。(18:25)
岐阜市などの縫製会社で働いていた２２～４０歳の元技能実習生の中国人女性６人が、実習先をあっせんした大野町の第一次受入協同組合と、組合の男 性理事長（６８）に未払賃金計約６８０万円の支払いを求めた訴訟が２６日、組合側が解決金として計１８０万円を支払うとの内容で岐阜地裁で和解した。
６人は、雇用契約書で月給は約１０万７０００円とされていたのに、組合側が受け入れ企業に給料の天引きを指示し、実際には１万８０００～２万２０００円しか支払わなかったと主張。寮費や光熱費を引いても毎月約３万円が未払いだったと訴えていた。
組合側は「最低賃金を守るよう受け入れ企業に指導しており、受け入れ団体としてやるべきことはやってきた」と主張している。
６人の代理人は「組合側が和解金を支払うということは、何らかの責任を認めたということだ。日本全国で外国人研修・技能実習生が同じような境遇に置かれている。この和解を機に、少しでも状況が改善してほしい」と話している。【山田尚弘】
毎日新聞 2009年1月27日 地方版
日立製作所は1月26日、南アフリカ共和国科学技術省（DST）と共同で、南アフリカ共和国の若手技術者を育成する「日立－DST南アフリカ技術者育成スカラシップ・プログラム」を創設したと発表した。
同プログラムは、南アフリカの電力関連企業で働く若手技術者の育成を目的にしたもの。1月末に南アフリカで募集を開始し、3月末までに3名の技術 者を選抜する。対象者は9月に来日し、日立の工場での実習や電力会社の訪問など、2010年2月まで5カ月間の技術研修を行う。
日立はかねてから南アフリカの大手電力会社、Eskomから石炭火力発電プラント用ボイラー設備を受注するなど、同国の電力事業にかかわっている。
短大は2008年度で国公私立を合わせて全国に418校あり、うち私立が387校。少子化を背景に、私立の7割近くで入学者が定員を下回るなど経営環境は年々厳しくなっている。
改革案では、短大の役割について保育士などの資格取得以外に「地域の生涯学習拠点として『コミュニティーカレッジ』化にも軸足を置くべきだ」と指摘。高 卒者中心の従来の学生募集を見直し、社会人ら一般市民向けの講座を開設することで、高齢化やグローバル化時代の新たな学習ニーズに応えるよう求めている。 〔共同〕(14:01)
※図をクリックすると拡大します
京都市を拠点に神戸、横浜、熊本の各市で風俗店を展開する企業グループが国税当局の税務調査を受け、０６年までの３年間で消費税約２億円を免れていたこ とがわかった。女性従業員をダミー会社からの派遣と偽り、納税額を不正に減額させていたという。こうした手口の消費税逃れは人材派遣業を中心に発覚してい たが、風俗業でも明らかになった。国税当局は他の業種でも横行している恐れがあるとみて監視を強めている。
消費税は、企業が顧客から受け取った分から、自社が仕入れの際に支払った分を差し引いて納める仕組み。本当は直接雇用だが派遣と偽装すれば、「派遣元」に支払う費用にかかる消費税の名目で、税負担を小さくできる。
不正を認定されたのは、「ホットポイントグループ」としてファッションヘルス１３店舗を展開する、有限会社「スマイル」（京都市）などのグループ 数社。売り上げの一部しか申告しないなどの手口による約１１億円の所得隠しも指摘され、追徴税額は重加算税約１億２千万円を含めて計約５億１千万円に上っ た。
このグループは「人材派遣会社」と偽ってダミー会社を設立。この会社そのものも消費税を払わなくて済むように、「資本金１千万円未満の会社は設立 後２年間、消費税が免税される」という制度を悪用し、２年以内に解散させていたという。スマイルに取材を申し込んだが「責任者に連絡する」としたまま回答 がなかった。
風俗業や人材派遣業など人件費の支払いが多い業種では「派遣偽装」による消費税逃れのうまみが大きい。
０７年１月には自社の従業員を複数のダミー会社から派遣されたように偽装し、消費税約８千万円を脱税したとして、大阪府忠岡町の人材派遣会社社長 （５０）が大阪地検に逮捕され、大阪地裁で懲役３年執行猶予５年の有罪判決＝最高裁で上告棄却＝を受けた。去年６月にはシステムエンジニアをメーカーに派 遣するソフトウエア受託開発会社（東京都中央区）が同様の手口で約１億２千万円を脱税したとして東京国税局が告発している。（中島耕太郎）
当社は3つの事業領域を手がけています。1つ目は、体育会学生採用のメディアを開発・運営 する事業です。具体的には、上位校を対象とした合同就職フォーラムや、関東学生アメリカンフットボール連盟と提携したアメフト学生限定の就活イベントと いったような就職イベントの企画運営、そして体育会学生向け情報誌の発行などを行っています。2つ目は、中小企業・ベンチャー企業からのニーズが高い体育 会学生紹介事業。こちらは入社に至ったら成約する完全成功報酬型です。3つ目は体育会学生に関わらず、企業の新卒採用におけるプロセス設計からオペレー ションまでを行うソリューション事業です。
収益の比率としては、体育会学生メディア事業が4割、体育会学生紹介事業が4割、ソリューション事業が2割といったところです。
Microsoftは1月22日に，2％増収で11％減益となる2009会計年度第2四半期（2008年10～12月）の業績を発表。同時に，最大 5000人の削減策を明らかにした。今後18カ月かけて，研究開発，マーケティング，営業，経理，法務，人事，ITなどさまざまな分野にわたり人員削減を 行う（関連記事：Microsoftの10～12月決算は11％減益，最大5000人を削減へ）。
Grassley議員は，MicrosoftのCEO，Steve Ballmer氏に22日付で送った書簡の中で，Microsoftが外国人従業員を残し，同等の能力のある米国人従業員を解雇するのではないかとの懸念 を示した。Microsoftは外国人向け就労ビザ（H-1Bビザ）制度の拡大に積極的で，昨年，H-1Bビザやグリーン・カードの発給数の増加などを政 府に提案している（関連記事：Bill Gates氏，米下院にて移民政策の改革や基礎研究への投資増額を要求）。
H-1Bビザは，米国企業が能力のある米国人を十分に確保できない場合に，それを補うために米国の大卒に相当する外国人の採用を可能にすることが目的だと，Grassley議員は説明。「有能な米国人から職を奪うためのものではない」と強調した。
Grassley議員はMicrosoftに対し，どの部署で何人削減する予定か，その中にH-1Bなどの就労ビザ保有者が何人含まれているかなど，詳細を報告するよう求めている。
「アキバを外国人に優しい街に」－。国内有数の観光スポットである東京・秋葉原で外国人観光客が言葉で困らないよう にしようと、学生グループがボランティアを募り、英語で案内してもらうキャンペーンを始めた。学生グループは「秋葉原無差別殺傷事件の影響で重苦しくなっ ていた街の雰囲気も変えたい」と一石二鳥を見据える。
キャンペーンは「Ａｋｉｈａｂａｒａ Ｂｒｉｄｇｅ Ｃａｍｐａｉｇｎ」（通称ＡＢＣ）。校舎が秋葉原にあるデジタルハリウッド大学（千代田区）の学生デザイナーチーム「ぴゅーりふぁいず」が主体となって実施している。
英会話ができる店舗従業員らに、「ＡＢＣ」とデザインされたシンボルバッジを身に着けてもらうよう依頼。参加者は日本語が話せない外国人に店舗や商品の説明、道案内などを行う。参加店舗の店頭にはキャンペーンの内容を説明したポスターを張るなどして、周知も図っている。ぴゅーりふぁいずリーダーの同大２年、森治樹さん（２０）によると、キャンペーンの発案はあるアンケートがきっかけだった。大学の授業の一環で秋葉 原のイメージに関する街頭アンケートをした際、外国人観光客から「もっと英語が使える街になったら便利」との声が数件寄せられたという。森さんは「英語 マップだけでなく、直接コミュニケーションをとることで街全体が温かく迎えられるようになれば」と話す。
キャンペーンは昨年１２月１２日 から始まり、家電量販店からメイド喫茶まで１７店舗が参加。バッジ約１００個を配布済みという。キャンペーンに参加している電化製品量販店のラオックス （本社・千代田区）は「外国人客が多いため、もともと英語を話せる従業員は多くいたが、バッジを着けることで一目で見分けがつくようになった」と効果を説 明する。
秋葉原を訪れる外国人観光客は、説明が難しい特定の品物を求めるケースも多く、キャンペーンが手助けになる。さっそく外国人向けの秋葉原情報サイトには、外国人観光客から「とても便利な取り組み」と英語でメッセージが寄せられるなど評価は上々だ。学生たち自身も、英語が話せるメンバーは秋葉原ではバッジを着けて行動している。個人での参加も募っており、大阪在住の男性から参加希望の連絡が届くなど、キャンペーンのすそ野は広がりをみせている。
秋葉原駅前商店街振興組合の戸上軍治事務局長は「無差別殺傷事件の影響が残っている上に、不況と円高が重なって外国人の客足が少なからず減っている。そういうときに学生が頑張ってくれるのはうれしいこと」と歓迎している。
昨年１０月から今年３月までの半年間に派遣社員ら１万人の失業が見込まれる愛知県で、昨年１年間に派遣社員が賃金未払いや解雇をめぐるトラブルなどを訴え、労働基準監督署に申告・処理された件数は、前年比３６％増の４６２件だったことが愛知労働局のまとめで分かった。
愛知労働局によると、県内１４労基署へ労働基準法違反の訴えが申告され、是正勧告などの処理が行われたのは、全１７業種で昨年比１６％増の ２３５９件。このうち派遣業は申告処理件数、増加率とも最多だった。訴えの内容は「賃金の未払い」「解雇予告手当が支給されないまま解雇された」などが多 かったという。
同局監督課は「昨年は春から派遣業の申告が多かった。昨秋以降の『派遣切り』の影響がないとは言えないが、今後、さらに（状況が）明確になってくるのではないか」と話している。
一方、愛知労働局が開設している「外国人労働者相談コーナー」への昨年一年間の相談件数は２４４９件で前年比６％の増加にとどまったが、相談内容 の内訳では過去４年最多だった「賃金関係」に代わり、「解雇ほか契約一般」が同３割増の８３２件で最多となった。さらに、「労働時間関係」の相談は６３５ 件と前年比７割増で、「『解雇予告後に有給休暇を取れるか』『解雇されたので今まで我慢してきた未払い残業代がほしい』といった、解雇関連の訴えが多 い」（同課）という。
東海労働弁護団事務局長の樽井直樹弁護士は「労基署の申告処理件数は労働基準法上の問題だけを扱っており、実際には同法の枠外の解雇トラブルが急 増している。外国人の相談増加は、真っ先に外国人が解雇される現状からすれば当然だ。労働者は泣き寝入りせず権利を主張していくべきだ」と話している。
中国でソフトウェア開発事業を強化すると報じられたことが買い材料視されている。
コスト削減を狙って日本企業による中国への開発委託が増えると判断し、オフショア業務(海外委託)の新拠点を2010年に開設し、現地ソフト技術者を現状比2倍強の約3,000人に拡充するという。
トランス・コスモス(9715)の株価は9時22分現在、6円高の560円。
東京・原宿などを中心に国内外に約９５店舗を展開する人気ブティック「ビームス」（設楽洋社長、東京）の洋服を作っている愛媛県内の縫製工場が、 外国人研修生・実習生として働いていた複数の中国人女性に違法な低賃金労働をさせていたとして昨年、処分を受けた。工場の経営者や帰国した研修生らに話を 聞くと、年末年始もなく明け方まで過酷な労働を強いられる「平成の蟹工船」が、ファッション業界を支える実態が見えてきた。【後藤直義、写真も】
ビームス社は７６年、東京・原宿で創業。輸入品と自社オリジナルの洋服を並べる「セレクトショップ」の先駆けで、同社ホームページによると、グ ループ２社の年商は計６７０億円（０８年２月決算）。縫製工場の経営者によると、工場は００年ごろ、大阪市の業者を通して同社の洋服作りを委託された。
しかし、慢性的な人手不足で、０５年から外国人研修・実習制度を使い中国人女性９人を採用。少なくとも年間数千着を超えるという同社を含む、複数の若者向け人気ブランドの洋服作りを続けた。
アパレル業界では売れ筋の商品を「生もの」と呼び、１週間など短納期で商品を発注する。中国人女性について「正直、ベテランの日本人よりずっといい働きだった」と話す経営者も納期を守るため、繁忙期には彼女たちと一緒になって月２００時間を超える残業をこなした。
「インスタントラーメンやパンを食べながら、明け方までミシンを掛けた」。任新艶さん（２６）は中国・青島から０５年１０月に来日し、この工場で 働いた。残業代は時給２００～４８０円で、大みそかや正月も仕事に明け暮れた。既に帰国しているが、日本に滞在中の２年半で体重が１０キロ減り、３回も入 退院を繰り返した。
工場経営者は昨年６月、八幡浜労基署から労基法違反（賃金未払い）に当たるとして、中国人女性ら９人に約８００万円の未払い賃金を支払うよう勧告 を受けた。その後、高松入管からも研修生らの受け入れ停止を命じられ、生産がストップ。現在も働き手のいない状況は続いており、経営者は「給料は安く、日 本人の若者は来ない」と話す。
ＪＩＴＣＯ（国際研修協力機構）によると、国内では３万人以上の外国人研修生、実習生が婦人服や子ども服、紳士服の製造に従事（０８年３月末時 点）。入管が受け入れ企業の不正行為と認定した４０４件（０７年）のうち、繊維・被服関係が全業種で最も多い１７０件を占める。こうした実態に詳しい愛媛 県内の関係者は「地方の零細業者が研修生らを使って下支えする構造は一緒」と指摘する。
一方、ビームス社の金田英治・広報部長は、同社の洋服は中間業者や商社を通じて、四国地方の他、岡山、岐阜、新潟などの工場に委託していると説明。毎日新聞の取材を受けて処分の事実関係は確認したが、金田部長は「過酷な外国人労働があるとは知らなかった」と話している。
グループ会社のプラスステーショナリーが全額出資する現地法人プラスベトナム工業（PVI）が、同省ニョンチャック3工業団地内2万9000平方 メートルの敷地をベトナム政府から賃借して建設。生産量の拡大しているPPファイルとホッチキス針を第1工場から移管するほか、ホッチキス・クリップ類な どの金属製品を製造する。当初従業員は400人。総投資額は15億円。
第1と第2の工場がそろうことで、ベトナム工場は樹脂・紙・金属を3本柱とする多品目生産工場になるという。生産高目標は、2010年末で 2008年の2倍にあたる計80億円（第2工場のみで20億円）。同時にプラスステーショナリー全体の内製化比率も、現在の約40％から2010年までに 70％へと引き上げる計画。
プラスは1995年にベトナム工場を開設し、生産品目の増加や欧米への輸出拡大に合わせて増設してきた。2005年には中国・上海、2007年には汕頭（シャントウ）で生産を開始している。
近く豊田通商と双日の２商社がベトナム国営資源会社と合弁会社を設立し、２００９年度から大型鉱床の開発に乗り出す。レアアース輸入量の９割を中国に依存する日本にとって、資源の安定確保につながる。
両国で共同開発するのは、ベトナムの首都ハノイの北西２８０キロにあるドンパオ鉱床。早ければ１１年から生産を始め、約２０年間にわたり、日本の 消費量の約４分の１に当たる年５０００トンを供給する計画だ。日本側は２社で４９％の権益を求める予定だが、「生産されるレアアースの大半は日本向けとな る可能性が高い」（経済産業省幹部）という。
レアアースは、ハイブリッド車のモーターやパソコン用のハードディスクなどに必要な小型で強力な永久磁石の製造に欠かせない材料で、将来の需要増大が見込まれている。
ベトナム政府の方針は今月中旬、ベトナム北部・ハロン市で開かれた両国間の政策対話で吉川貴盛経産副大臣らに伝えられた。日本政府は今後、石油天 然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）による地質調査や、政府開発援助（ＯＤＡ）などを活用した周辺の道路や橋などの整備を通じて資源開発を後押しす る予定だ。
消費税は、企業が顧客から受け取った分から、自社が仕入れの際に支払った分を差し引いて納める仕組み。本当は直接雇用だが派遣と偽装すれば、「派遣元」に支払う費用にかかる消費税の名目で、税負担を小さくできる。
不正を認定されたのは、「ホットポイントグループ」としてファッションヘルス１３店舗を展開する、有限会社「スマイル」（京都市）などのグループ 数社。売り上げの一部しか申告しないなどの手口による約１１億円の所得隠しも指摘され、追徴税額は重加算税約１億２千万円を含めて計約５億１千万円に上っ た。
このグループは「人材派遣会社」と偽ってダミー会社を設立。この会社そのものも消費税を払わなくて済むように、「資本金１千万円未満の会社は設立 後２年間、消費税が免税される」という制度を悪用し、２年以内に解散させていたという。スマイルに取材を申し込んだが「責任者に連絡する」としたまま回答 がなかった。
風俗業や人材派遣業など人件費の支払いが多い業種では「派遣偽装」による消費税逃れのうまみが大きい。
０７年１月には自社の従業員を複数のダミー会社から派遣されたように偽装し、消費税約８千万円を脱税したとして、大阪府忠岡町の人材派遣会社社長 （５０）が大阪地検に逮捕され、大阪地裁で懲役３年執行猶予５年の有罪判決＝最高裁で上告棄却＝を受けた。去年６月にはシステムエンジニアをメーカーに派 遣するソフトウエア受託開発会社（東京都中央区）が同様の手口で約１億２千万円を脱税したとして東京国税局が告発している。（中島耕太郎）
●●コメント●●政府の「留学生３０万人計画」の実現に向け、森法相は２３日、外国人留・就学生に対する入国管理政策を緩和する方針を明らかにした。近く新たな在留管理 制度を導入することを踏まえ、入国審査の手続きを簡素化・迅速化し、在留期間も延長する。外国人学生の負担を減らすため、「就学」の在留資格を廃止し、 「留学」に一本化する。
法務省は、就学生による不法就労者が減っていることや、今国会に提出する改正出入国管理法で導入する在留管理制度により、適切な管理を維持できると判断した。０９年度から順次、実施する方針。
具体的には、適切な選抜や在籍管理をしている学校への留学生には、提出書類を減らすなどしてビザの発給審査を大幅に短縮。また、「留学」の場合、 現在１年か２年の在留期間を延長する。大学卒業後に日本企業への就職を目指す留学生の滞在期間もこれまでの最大１８０日（半年）から１年程度に延ばして日 本での就労を支援する。
「就学」資格を廃止すると、日本語学校から大学へ進学しても入国管理局で在留資格を「留学」に変更する手続きが不要になる。就学生の７割が大学に進学している実態を踏まえ、負担を減らす。
法務省によると、０７年末の外国人登録者のうち、「留学」は約１３万２千人、「就学」は約３万８千人。国籍別では、中国と韓国が多い。就学生の不法残留者は０３年の約９８００人から減り続け、０８年は約４３００人だった。
今回の「門戸開放」政策への転換は、法相が私的に設けた「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟・大学評価・学位授与機構長）が今月まとめた報告書の提言を受けたものだ。
法務省は、今国会に提出予定の改正入管法に盛り込む方針。森法相が２３日の閣議後会見で明らかにした。
提言は、留学の在留期間を現行の２年または１年から延ばすよう提案。大学などに通う「留学」と、高校や日本語学校などに通う「就学」の在留資格を一本化し、高校などから大学へ進学する留学生の不便解消を求めた。
また、留学生の就職活動期間が短いとの指摘が企業側から出ていることを踏まえ、卒業後の就職活動期間を現在の１８０日から１年程度に延長。在留資格を得るための審査期間も、提出書類の簡素化で１週間程度へ短縮すべきだとした。【石川淳一】
●●コメント●●
ジョブ・カードはこれまで正社員の経験が少ないフリーターなどを対象とする制度。企業は政府の資金支援も得ながら、求職者に対して3―6カ月程度の職業訓練を実施する。その上で訓練を受けた人を正社員として採用することをめざす。(25日 07:01)
中国の自動車販売台数は今年、670万台を超え、584万台の日本を抜き、米国に次ぐ世界2位に躍り出る見込み。原動力となったのが、3万元（約 44万円）という値段に代表される民族系メーカーの安価なクルマだ。「安い価格でそれなりの品質」だった中国車も外国から技術を導入し、品質向上を急いで いる。中東やアフリカ、中南米などの低所得新興国への輸出ラッシュも始まった。
（編集委員 石黒 千賀子、伊藤 暢人、宮東 治彦、大西 孝弘、佐藤 嘉彦、
北京支局 田原 真司）
東シナ海に突き出た山東半島の北岸にある山東省煙台市。そこから高速道路を西へクルマで1時間半ほど走ると、龍口という田舎町にたどり着く。近郊農業のほか工業も盛んで、中国の農村部の中では所得水準が高い。大きなビルや商店もあり、ちょっとした地方都市の雰囲気だ。
その龍口に今、本格的なモータリゼーションの波が押し寄せている。
「品質のもとは管理である」――。
2002年3月、中国の新聞各紙にこんな日本語が書かれた一風変わった広告が掲載された。製品の商用車よりでかでかと写るスーツ姿の日本人、それ が河手だ。新聞広告の主は、中国の商用車大手の北汽福田汽車。品質管理に長けた日本人が指導したから、福田汽車の品質は高いということをアピールしたもの だ。
河手はトヨタ自動車系の部品メーカー、ジェコーで工場長や常務取締役などを務め、トヨタ生産方式（TPS）の生みの親である大野耐一（故人）から直接薫陶を受けた。子会社の社長として64歳で退職した後も、日本でTPSの指導を続けていた人物である。
ジェコーに視察に来た中国の大学教授の紹介で、2000年に福田汽車の総経理が河手に指導を要請したのが発端だった。
「先生の真理を社内に伝えたい。全面的にバックアップしますから、お願いします」。初めは戸惑った河手だったが、若い総経理の熱意に心を動かされる。結局2001年から4年間、同社の最高技術顧問に就くことを決めた。
三顧の礼で迎え入れられただけあって、住居のほか通訳や世話役がつくなど待遇は良かったが、指導は苦労の連続だった。最初の半年などはTPSの概念すら全く通じなかったという。
「改善は会社がやること。我々がやるならお金をください」。現場の従業員は二言目にはこう言ってくる。品質不良が起きても、そのプロセスを追究し ようとしない。TPSはまず問題の個所を明らかにして、重点的に改善するところから始まる。だが、中国では問題となる従業員の立場が危うくなるためか、品 質管理はおろそかだった。
「このままでは伝わらない」
思い余った河手は用意された部屋を飛び出し、品質管理部長などと同じ部屋に移動し、社内で繰り返しTPSがなぜ必要か説いて回った。宴会でも何度 も杯を酌み交わした。さらに社員の良い点を極力褒めるようにして信頼関係を築くと、まず中間管理職の意識が変わった。現場の従業員がTPSを理解してから は、貪欲に指導を仰ぎ、「先生」と慕ってくるようになった。
赴任から2年目。車体組み立て工場の生産効率が悪く、ラインのレイアウト変更が必要だった時のこと。本来は休日がチャンスだが、中国人にとって重 要な休日である10月の国慶節にライン変更していいものか。ためらう河手に対し、現場から1週間の休日返上でレイアウト変更をしたいとの申し出があった。 「ようやく苦労が報われた思いがした」と、河手は振り返る。
河手の指導の結果、福田汽車傘下の9工場の生産効率は2003年末までに軒並み4割以上高まり、中には2倍以上になる工場も出た。
「見てください。ここなんか今では日本よりきれいな工場ですよ」。福田汽車から栄誉表彰を受けた河手は、写真を手に目を細めた。
日本の生産ノウハウを中国企業に伝えることは、日本の国益に反するという意見もある。
だが、河手は話す。
「現状に満足せず常に向上を考える大野さんの指導を受けて私の人生は変わった。中国でTPSが必要とあれば、徹底的に教える。『教えてほしいなら誰にでも教えろ』というのが大野先生の教えなのだから」
中国の自動車メーカーを技術支援するのは部品メーカー出身の河手だけではない。自動車大手OBも目立つ。
「こりゃまた、べらぼうに広い敷地だなあ。一体どんな工場を作るんだ」
2004年2月。中国・瀋陽の経済特区にある5万m2を超える工場敷地を前に、吉田尚義（67歳）は目を丸くした。
土地の持ち主は、遼寧省政府系の中堅メーカー、瀋陽華晨金杯汽車だ。従来は、三菱自動車の合弁会社などからエンジンを購入していたが、自主開発エンジンを生産するという。
生産するエンジンの排気量は1.6～2.0リットル。欧州最高水準の排ガス規制「ユーロ4」のクリアを目指し、設計や設備はドイツの企業に発注するなど新鋭ラインという。だが、最大の問題は、生産管理ノウハウの欠如や技能者の人材不足などだった。
同社にとって、吉田は最適の人物だったに違いない。吉田は三菱自動車の元乗用車生産本部生産技術部部長付。京都製作所を振り出しに、現場の生産技 術全般を渡り歩いた。三菱自では採算が悪化した工場の再建や海外事業に奔走した、自称「便利屋」。実は瀋陽にある三菱自のエンジン合弁工場の立ち上げにも 関わっている。
三菱自のエンジン販売先の中国メーカーの自主開発を支援する――。
一見、競合相手への技術流出とも取られかねない支援をなぜするのか。吉田は笑いながらこう答えた。
「やっぱりモノ作りや現場が好きだから。若い熱心な連中に教えると逆に教えられることも多いし。それに日本の技術レベルとの差はまだまだ大きいよ。自分にできることを教えるのは、互いのためによいと思ってね」
若い優秀な幹部もいたが、現場の技術レベルはまだ高くなかった。例えば、日本ならば2ラインで年間70万台のエンジンが生産できる土地だが、聞く と能力は20万台といい、レイアウトに疑問を感じた。吉田は幹部や現場の作業班長ら40人程度に生産管理ノウハウや作業手順を教えたほか、グループの金杯 汽車にも指導に行った。
「このクルマは乗るとがたがたするぞ。こりゃノイズカーだな」「ここの溶接はなぜバリが残るんだ。電極をこう変えたらどうだ」などと、具体的な品質改善のアドバイスを重ねた。
そんな功績から、吉田は功労者として遼寧省から表彰されたが、先方の企業の予算の関係もあり、1年で顧問契約を終了した。華晨金杯のエンジンは当 初より1年以上遅れ、今年6月にようやく生産を始めた。ワンボックスカーの「金杯」や乗用車の「中華」など一部に搭載されているようだが、吉田は「品質は まだまだこれから」と見る。華晨金杯のエンジン工場も赤字だ。
河手と吉田。2人の事例から浮かび上がるのは、中国は単なる技術移転以上に人材育成を求めていることだ。
「モノ作りより人作り」。そんな中国の自動車産業の悩みに正面から応えようとしている日本人OBもいる。
日中産業教育研究会（東京都）の副代表を務める渡部陽（78歳）。いすゞ自動車でトラックや乗用車「べレット」の設計、開発を務め、最後は開発担当役員にまで上り詰めた人物である。その渡部は今、中国で世界最大級の自動車専門大学の立ち上げに奔走する。
中国のデトロイトと自称する広東省広州市。その花都区の中の総面積100万m2に達する広大な敷地に、9月14日、華南理工大学の「広州汽車学 院」がオープンした。4年生大学と社会人教育を行う工業訓練センターからなり、在籍目標学生数は1万5000人。エンジン、設計、生産など自動車工学に関 する幅広い分野をカバーする。
渡部は学院を立ち上げる中国の投資家の依頼を受け、日本事務所の顧問として、技術者OBの教員確保や日系自動車会社への協力要請などに動く。
渡部はいすゞ時代、日系メーカーが中国政府に技術を移転した1980年代半ばから、折に触れて中国に技術支援をしてきた。定年後は清華大学などの 顧問として、中国で自動車工学を指導。その後は国際協力機構（JICA）の団長として、海外に技術支援を行った。そしてこんな発想にたどり着く。
「この辺でも、庶民が自家用車を買うようになってきた。月に70台くらい売れているかな」。龍口でディーラーを経営する単汝寧はそう説明してくれた。
龍口の路上を見ていると、走っているクルマが北京や上海とは全く違うことに気づく。外資系メーカーの高級車はほとんどなく、オート三輪やトラクターが大通りを堂々と走る。中でも目立つのは「微型商用車」と呼ばれる、日本の軽ワゴン車に似た小型車だ。
微型商用車の価格は安い。3万元（約44万円）前後から買えるので、「3万元カー」とも呼ばれる。月収3000元（約4万4000円）あれば何と か買えるため、オートバイ代わりという感覚で売れる。微型商用車の販売台数は昨年100万台を突破。統計上は乗用車に入らないため目立たないが、昨年の乗 用車の総販売台数が280万台であることを考えると、その多さが際立つ。
そんな3万元カーが大量に作られ、そして売れる。一方で、メルセデス・ベンツのような日本円で1000万円を超す高級車も売れる――。この市場の 多様性こそが中国自動車市場の特徴だが、欧米、日本、韓国メーカーなど国際的なブランドがしのぎを削るのは販売価格10万元の中級車以上のクラス。3万元 の低価格車市場は外資系が入り込めない、民族系メーカーの独壇場だ。
そんな3万元カーの世界に近年、変化が生じている。貨物車のような軽ワゴン車タイプに加えて、乗用車タイプが増え、それと同時に売れ行きも右肩上がりで伸びているのだ。
代表車種が民族系大手の奇瑞汽車が2003年に投入した排気量800ccからの小型乗用車「QQ」だ。
丸みを帯びたデザインに、黄緑や青、黄色などの色鮮やかなバリエーション。「安いし、かわいい」。週末になると地方の販売店に若い女性の姿が目立 つという。設計が韓国のGM大宇自動車技術の「マティス」とうり二つで、コピー問題で米ゼネラル・モーターズ（GM）側から訴えられたが（後に和解）、今 年は7月までに7万台以上売れた。中国の乗用車の売れ筋ランキングの堂々6位だ。奇瑞汽車は低価格のセダン「旗雲」も9位に入った。
北京、上海、広州など大都市の路上を見ると、走っているクルマの大半は外資系ブランドだが、乗用車の車種別ランキング1位は実は天津一汽夏利汽車 の「シャレード」だ。ダイハツ工業が1990年代の初めに技術供与した小型車をベースに、独自の改装とコストダウンをしたもので、これも実売価格は3万 4000元（約50万円）と、30年前の日本の軽自動車並みに安い。
3万元カーはかつて外資が中国メーカーに技術供与した旧型車を改造したり、模倣したりしたものがほとんど。安全性、耐久性、環境性能、知的財産権など問題も多いが、値段の安さから所得の低い農村を中心に普及してきた。
だが、その波は今後、大都市にまで広がりそうだ。北京や上海では交通渋滞を緩和するためなどの理由で、今春まで排気量1000cc以下のクルマが 幹線道路を走るのを制限してきた。しかし、中国政府がエネルギー効率の高い小型車の振興を打ち出したのを機に、この規制を撤廃。原油高によるガソリンの値 上げで、消費者の目が安くて燃費の良い小型車に集まっていることもあり、人気に火がつく可能性が高い。
こんな3万元カーを、外資も無視できなくなり始めた。米GMは2003年、合弁相手の上海汽車が買収した微型商用車大手の五菱汽車（現上海GM五 菱汽車）に出資、昨年は33万7000台を販売した。スズキも合弁会社を通して参入、ほかの外資も「競合しないとはいえ、やはり気になる」（日系合弁会社 の幹部）と漏らす。
3万元カーを筆頭に、急速に存在感を増す中国自動車メーカー。なぜこんなにも力をつけてきたのか。その背景を探ると、意外な事実が浮かび上がった。
「モノ作りは人作り。これからの日中協力も人材育成や産学連携などを通じて貢献すべきだ」
中国には自動車学部を置く大学が約20あり、将来の自動車大国を支える人材育成に力を入れているが、実用型の人材を育成する指導者不足に悩んでいる。一方、見回せば、日本では自動車産業を支えてきたベテランたちや、団塊世代のOB予備軍が潤沢におり、需給はマッチする。
さらに広州ではトヨタ、ホンダ、日産自動車が皆、合弁生産に取り組むが優秀な人材獲得に悩んでいる。広州汽車学院で自動車関連の人材が育成できれ ば、「日系メーカーをはじめ、販売店や整備会社など関連産業への人材供給拠点となり、健全な自動車産業の発展にも寄与する」。これが渡部の夢だ。
中国の自動車産業を支援する3人の日本人OBたち。彼らは、いずれも80年代に競争力を高めた日本の自動車産業の礎を支えた技術者たちだ。
彼らだけではない。取材班が今回、中国地場の自動車産業の実力を探ると、皆が「日本人技術者OBが最近、相当来ている」と口を揃えた。
日本の自動車製造業に携わる就労者数は2004年で79万人。ピークの1998年に比べわずか6年で13万人減った。国内生産台数は年1000万 台強とほぼ横ばいで推移していることを考えれば、リストラや自動化、定年退職などで自動車業界OBが大量に発生していることが分かる。そこに技術向上を図 る中国の人材獲得ニーズがぴたりと重なった。そんな構図が透けて見える。
実際、日本金型工業会会長（大垣精工社長）を務める上田勝弘は、中国ローカルの自動車部品工場を訪れるたびに、何人もの日本人技術者に会うという。「お、ここはいい製品を作っているな、と思うと必ず日本人がいる」。
関係者の話を総合すると、多くは取引のあった日本人らの人脈をたどって、技術指導の要請が舞い込むという。金型や部品会社でリストラされた社員や 定年退職したOBが応じるケースが多いが、中国大手の奇瑞汽車では三菱自出身者が工場長を務めるなど、大手の自動車OBの採用も目立つ。大体が技術顧問の 肩書で、一定期間指導する。こんな形態は家電業界の人材が一時韓国などに流れた構図に似ている。
中国などに人材斡旋するパソナグローバル社長の畑伴子によれば、処遇は年収で200万円から1000万円までと幅広い。ただ、「中国側の都合で待 遇や条件が変わることが多いほか、命令系統がはっきりせず、会社内で浮いてしまう場合もある」（畑）。中国車の実力とともに、指導する日本人OBの実力も 玉石混交となっている様は、急成長しながらも混沌とした中国自動車産業の実態を如実に表すかのようだ。
こうした技術支援は、個人の取り組みにとどまらない。最近では、事業拡大を狙った技術支援の動きもある。
独立系の部品メーカー、三桜工業は今、中国の地場メーカーへの売り込みを画策中だ。日系メーカー向けの納入は増えているが、設備拡張に対応するには販路を広げたいところ。ただ、民族系メーカーは開発能力が低く、三桜工業が設計から協力していかないと納入につながらない。
そこで、三桜工業はメーカーに派遣するゲストエンジニアの養成に乗り出した。現在、7人の中国人を日本で研修中。彼らを将来は地場メーカーに送り込んで開発を手助けさせるが、それは、三桜工業が作りやすい配管を設計し、納入につなげる狙いがある。
中国は今年、日本を抜いて販売台数で670万台を超え、世界2位の市場に躍り出る。さらに2010年には1000万台を超えるとの予測も多い。
巨大マーケットを巡り、続々乗り込む日本人技術者OBや日系企業――。
長年、金型図面など技術流出問題を指摘してきた金型工業会会長の上田は最近、考えを変えた。中国で1カ月前に買ったコピー品の自動巻き機械式時計。高い精度が要求される機械式時計だが、今でも1秒の狂いもない。
「製品は世に出した時点で技術が流出するもの。日本の自動車産業がかつて、米国のクルマを解体して真似したように、中国が真似るのは当然。いずれ 追いつかれるのも時間の問題だ。すべての技術をシャットアウトするのではなく最適立地で共存共栄する。日本は彼らが真似できないものをやる。もはやそんな 時代なんだ」
（＝文中敬称略、以下次号）
総務省によると、インターネットを通じ1秒あたりにやりとりされるデータの量を比較すると、海外発のデータは 153ギガ（ギガは10億）ビット。国内発のデータ（141ギガビット）を昨年11月に初めて逆転し、差を広げ始めている。同省はこうした状況の背景には 法人税の優遇措置などがなく日本国内に拠点を置く利点が少ないことがあると判断した。
【バンコク＝菅沢崇】中国政府が外国での中国語普及を目指し、各国に設けている語学教育機関「孔子学院」の活動がタ イで目立ち始めた。今年からは当初の語学教育に加えて歴史、文化教育を行う計画もあり、中国に対するタイ国民の親近感を増大させ、中国の影響力拡大に一役 買っているが、一部では警戒する声も出ている。
孔子学院は各国の大学などに開設される。タイでは２月の地方大学での新設を含め、過去２年余りで大学、高校に設置された数は１３に上り、東南アジア域内では第１位、世界的にも異例の急増ぶりを示している。
タイで初となる２００６年５月に孔子学院が開校したバンコクの国立カセサート大学の場合、約１０万ドルの初期費用を中国政府が支給し、学院長には同大学の 外国語学部の教師と中国政府が派遣した政府関係者が共同で就任。２カ月を１学期とするカリキュラムでバンコクの一般市民１００人が、中国人のボランティア 教師らの指導の下で中国語を学んでいる。
今年からはこれまでの語学に加え、歴史、芸術、音楽などの講義も盛り込んでいく方針で、タイ人の ノップ・ウンポー学院長は「設立後も運営補助金が支給され、タイの大学側の財政問題を解決できるのが大きな魅力だ。すでにチュラロンコン大学など名門校に も設立され、国内の設置数は飽和状態といえる」と指摘している。
タイでは孔子学院以外にも、中国語の教育機関が０３年の２４２校から昨年は約１１００校に激増、学習者数も約５万人から約４０万人に増えており、中国語熱は高まるばかりだ。
昨年３月、東南アジアでは、中国雲南省からラオス経由でタイのバンコクに至る高速道路が開通し、中国やタイ、ラオスの首脳が「南北回廊」の開通を宣言した。中国はラオス区間については、無償で資金を援助した。
「メコン航路」とされる水路をめぐっても、タイとラオス間の架橋工事を中国が支援するなど、中国は東南アジア地域への影響力を拡大、“南進計画”を強力に推し進めている。
中国の存在感が年々高まる中で、タイでは一部の大学ですでに、言語や文化面での中国の影響力増大に危機感を表明する人々も出始めている。
国立タマサート大学では、日本語学科が５０人と依然として英語に次ぐ人気を博しているが、同校で日本文化を教えるワリントン・ウーウォン准教授は「学生は 外国語を道具としてみる傾向が強い。中国経済の影響の色濃いタイ社会でこのまま中国の進出が続けば、中国語の人気が高まり、日本語は中国語に負けてしま う」と懸念を示した上で「英、独、仏、中国語など人気外国語はいずれも、タイ国内に高等教育機関の教師を対象にした教師協会があるのに日本語だけはない。 日本語普及に向けて日本語教師の協会発足を促したい」と語った。
孔子学院 中国政府が外国での中国語教師育成や中国文化普及を目的に２００４年に開始した国家プロジェクト。 各国の大学と提携し、中国古代の思想家で中国の伝統文化を代表する孔子の名を冠する語学学校を開設する。１０年までに５００校、海外の中国語学習者の人数 を１億人（０４年当時の５倍）にする目標が掲げられた。
中国の教育機関から講師が直接派遣され、教材はすべて中国政府提供のものを使用す るのが特徴。０４年１１月に韓国のソウルで初めて開設されたあと、毎月数校のペースで世界各地で着実に数を増やし、昨年１２月現在、日本の１３校を含め、 ７８の国と地域で２４９校が開校した。
同じく政府主導で自国語、文化を広める英国のブリティッシュ・カウンシルやドイツのゲーテ学院とは異なり、孔子学院は外国の大学などの中で活動しているため、欧米では「中国政府は外国の教壇を使って文化浸透している」と批判する声が出ている公正取引委員会から1月23日アニメーション産業に関する実態調査報告書(概要・報告書(上)・(下):いずれもPDF)が公開された。
著しく低い制作費を押しつけについては以前からの懸案であり、書面による契約などが行いにくい実情とあわせて、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）や下請法違反に当たる可能性を指摘している。
発 注内容の変更ややり直しについては、原作者・監督の意向やテレビ局の事情を理由としたものが目立ち、代金減額については製作委員会や発注元制作会社の予算 や財務状況を理由としたものが目立ったとして、後者については受託制作会社の同意の有無を問わず,違反となる点に注意が必要と指摘している。
以 前は、テレビで放送する以外、利用方法が乏しく著作権をテレビ局が単独で所有することが多かった。しかし、全体売上の40%をビデオ販売・ビデオ制作権利 料が占めるなど、視聴方法が多様化し、制作委員会を介するなど、発注方法も複雑となる一方で、食品や玩具などのキャラクター使用料など、２次使用に拠る利 益が多くなる傾向にある。
委員会方式では出資の有無にかかわらず配分を得られる元請制作会社は約4割に留まり、元請制作会社であっても、直 接テレビ局から請け負っても２次使用料については5割超は配分を受けられない。このような実態について、元請制作会社の3割が不満があり、テレビ局が窓口 業務の主体となることを一方的に要求することや、配当においても窓口手数料や「局印税」が高額であること、二次利用の促進に向けた活動が活発でないとの指 摘があった。
映画や音楽、ゲームなどエレクトロニクス事業以外でも追加の人員削減を行い、０９年度は前年度比で２５００億円のコスト削減を進める。中鉢良治社 長は記者会見で、「中長期的には、コスト削減は十分だと認識していない」と追加リストラの可能性を示唆した。ストリンガー会長は自身の責任を問われ、「ソ ニーを変革し、収益性を回復させることだ」と答えた。
アナリストからは、今回のリストラを評価する声がある。ただ、ソニーはゲーム、携帯デジタル音楽プレーヤー、テレビなど高い人気を誇った商品の競 争力が低下している。縮小均衡路線は、「社内に蓄積される技術が減り、長期的にマイナスになる可能性がある」（みずほインベスターズ証券の倉橋延巨氏）と の指摘も聞かれる。
ソニーが打ち出した正社員削減の動きは、他の企業でも相次いでいる。三洋電機は半導体部門で最大６００人程度の希望退職を募る。三井金属は国内外で正社員を含む４０００人を削減し、半導体大手のルネサステクノロジも数百人規模の正社員削減を検討中だ。
中鉢社長は正社員の希望退職募集について、「国際競争を勝ち抜くためだ。（雇用維持の）努力の範囲を超えた」と述べ、やむを得ないとの考えを示した。
ただ、「雇用不安は一層の消費減退を招く。消費者向け商品を生産するメーカーにとっては悪循環に陥る可能性がある」（業界関係者）として、家電業界などの人員削減が消費に及ぼす悪影響を懸念する見方もある。
2005年に中国で2万7000人の大学生を対象に行ったアンケートでは、人気企業トップ50社の中に日本企業はソニー（22位）と松下電器産業（41 位）の2社しか入っていない。社会人に対するアンケートでは、「働きたい企業の国籍」として、日本企業は欧米はもとより、韓国、香港、台湾、そして中国地 場企業より下にランクされている。
「中国は反日感情が強いから」と思うかもしれないが、欧米でもアジアでも、 トップクラスの学生が進んで日本企業に勤めようとする国は、台湾を唯一の例外として全くないと言ってもいい。親日的といわれるタイでさえ、「日本の製品や 文化は好きだが、日本企業には勤めたくない」という人が多いのだ。東大大学院を卒業し、日本人に帰化した外国人が、就職先として選ぶのは日本企業ではな く、欧米企業や地場企業だという、悲しい事実もある。
一口に世界といっても、国によって企業選択の基準はかなり違う。
たとえば中国人というと、日本人には「お金で動く」というイメージがあるが、実際には中国の有能な人材ほど自身のキャリアを重視しており、少々給料が安くともキャリアアップに役立つなら、そちらを優先する。
当然「どんな内容の仕事か」「何年働けば管理職になれるか」「どのような基準で昇格を決めるのか」といった点について、納得のいく答えを求める。また実力主義・個人主義の傾向が強く、日本的な年功序列や横並び賃金は忌避される。
同じ中国でも華南地域、また、香港やシンガポールの中華人は、金銭面へのこだわりが強くなる。少しでも給料がよいと、それまでのキャリアをあっさり捨てて転職することも厭わない。
反対にタイ、インドネシアなど東南アジア諸国では、実力主義の傾向は少なく、成果主義賃金で大きく差をつけたりすると、「かわいそうだから私の分を分けて あげてください」と言われたりする。職場の雰囲気や企業風土を大切にする点は日本人と共通するが、日本人より自らのキャリアや、企業の社会的ステータスを 大切にする。
インドでは経営理念や理論が企業選びの基準となる。「各人の給料がいかにして決定されるか」と いった仕組みが明快で論理的でないと働く人々は我慢できない。また、企業の掲げるビジョンにも重きを置き、その企業がインドという国や社会にどのような貢 献をしているのかを気にかける。
国によってこれほど企業に求めるものが違うにもかかわらず、どの国でもおしなべて日本企業には人気がない。
その最大の理由は、日本企業では何もかもが「曖昧」であることだ。仕事の責任範囲、昇格基準、給与体系、評価基準など人事諸制度が明確でないばかりか、企業の経営理念、海外拠点の経営方針もはっきりしない。
金銭を重視する人にとって「どれだけ働けば、いくらもらえるのか」がわからず、キャリアを重視する人にとって「いつ頃どのような仕事を任されるのか」がわ からない。ビジョンを重視する人にとっても「どんな理念を持った企業なのか」がわからない。そのため誰からも魅力を感じてもらえない。
日本企業の場合、そもそも本社ですら、給与の算定基準や経営ビジョンがはっきりしない企業もある。さらに本社で明確な方針を出していても、現地に伝わって いない。「海外子会社の現地化を進め、○○年までにこのポジションに現地人を昇格させる」と本社の会議で決定しているのに、肝心の現地のマネジャークラス には伝えられず、昇進させようと思っていた当人が見切りをつけて転出したりする。
第二の理由として、現地人材 への権限の委譲も少ない。「日本の企業なんだから日本人が回すのが当たり前」という姿勢があからさまで、現地人材を欧米などで現地子会社の副社長クラスに 登用しても、実質的な権限は与えず、重要な問題は日本人だけで集まって決めることが依然少なくない。ましてアジアとなると、現地採用の人材をトップ近くの ポジションに就けている例はほとんどない。
第三に、有能なマネジャークラスへの報酬が低い。コストカットのために海外に進出する企業が多く、また、年功序列型報酬制度のため、勤続年数が長いだけで、無能で貢献度の低い人間が、入社間もないけれども有能で多くの仕事をこなしている人間よりも多くの報酬を得ている。
これは能力を自負する人材にとっては我慢できない事態で、このため日本企業では仕事のできる人からやめていき、そこそこ働いて安定した生活が確保されることを重視する人材だけが残る傾向にある。
第四に、体系的な人材育成プログラムがない。日本企業の場合、新人研修やワーカーのスキルアップには熱心だ。しかし、上の層になればなるほど、育成プログ ラムがなくなり、緻密な育成プログラムを用意する欧米企業と正反対である。これでは意欲のある人材は残らないし、入ってこないだろう。
第五に、社会貢献の姿勢が少ないことが挙げられる。欧米企業は各国政府が行う社会的な事業に寄付したり、学生に奨学金を出すのに熱心だが、日本企業はあま り積極的ではない。一つの大学で50人ないし100人の学生に多額の奨学金を提供する欧米企業に比して、日本企業は「年間3000円を、二人に対して」と いった具合にスケールが大きく異なる。なかには社会貢献に熱心な企業もあるが、全体としては少数派で、それらの企業も「日本企業だから」とひとくくりに評 価されて損をしている。
第六に、日本人は英語が不得手だ。多くの国の人々が集まったとき、言葉がわからないとビジョンも示せず的確な指示もできない。「日本企業はグローバル度が低い」「一緒に働いても、コミュニケーションがとれない」と思われてしまうのは大変、残念である。
日本企業のこうした弱点を克服し、有能な人材を集め、登用し、有効活用して競争力を高めていくにはどうしたらよいだろうか。
最大の課題は、世界のどの地域にも適用できるようなリーダー選抜の基準を整備することと、どのような人材をその企業のリーダーにするかというリーダー像を明確にすることだ。
欧米企業では、早期に幹部候補生を選抜し、真のリーダーになるために、つまり、幹部層に「入学」するための育成を施す、「入学型」選抜育成がなされる。こ れに対して、日本企業は、今、あるいは過去の仕事で一定の高業績を実現できた者を、その仕事から「卒業」させて、ご褒美として、次の層に上げる、という 「卒業型」選抜を採択してきた。「卒業型」では、下のポジション（セールスマンなど）で成功しても、上のポジション（セールスダイレクター）で成功すると は限らないし、優秀な人材の早期抜擢は実現しない。
また、欧米企業は、企業理念とビジネスプランを受けて、そ の企業のグローバルリーダー像を明確にしている企業が多い。一方、日本の大手企業54社に対する「グローバル化に関するアンケート」（06年実施）の結果 では、「グローバルリーダーの要件を確立している」と答えた会社は11％となっている。優秀な現地人材にしてみれば、選抜の基準が曖昧なため、努力のしよ うがなく、自然と「どうせ日本人でなければ偉くなれないんだ」という気持ちになってしまう。
欧米の一流企業はその点が明らかに違う。GEは「GEバリュー」という企業理念から、採用、評価、選抜基準にまで落とし込み、グローバルベースで用いている。
人事部門のステータスが高くないことも、日本企業が競争力を上げにくい原因となっている。本社人事部も、各国子会社のマネジャークラスについて、年齢や出身大学が書かれた名簿は持っていても、「誰がキーマンなのか」という最重要ポイントは掴んでいない。
人事が、事業会社や国の枠を超えて、グローバル、リージョナルベースでリーダーを選抜しようと試みても、事業会社や各国の利益と合致しないゆえに、計画が はばまれることがある。現地人材からしてみれば、学ぶ機会、異動のチャンス、登用の余地が限定されることとなり、人材の流出につながる。
有能な人材に対して「今、彼のいるタイではポジションの空きがないが、インドネシアで空いているポジションに行かせよう」といった人事異動ができれば、優秀な現地人材の流出を抑えることができるのだ。
一般に欧米企業は、極端に言えば「優秀な人間は何としても確保するが、そうでない人間がやめるのはしょうがない」と考えている。待遇面でも重要な人材に厚く、それ以外の人材に薄い。公正な「ひいき」をしている。
日本企業はこの逆で、ワーカークラスに対しては賃金もよく、福利厚生も充実している。日系メーカーではストが少ないのはこのためだ。普通に働いている並レ ベルの人材を、大きな差をつけずに全員昇給・昇格させる。本来「ひいき」されるべき優秀な人材、高業績を上げた人材が逃げていくわけである。平等に見える 不平等である。
しかし、その国でその国にあった製品を開発したり、販売するとなれば、日本流ではうまくいかない。優秀な現地人材がいなければ市場は開拓できないし、企業のイメージをよくしなければ優秀な現地人材が獲れない。
グローバル化時代に日本企業が生き残るためには、各国の優秀な現地人材をいかに登用してダイバーシティーなオペレーションを実現していくかにかかってい る。そのためには現地人材を選抜育成するシステムを構築することと、優秀な人材に働いてみたいと思ってもらえるグローバルブランディングが不可欠である。
イオンは23日、米コンサルティング会社、カート・サーモン・アソシエイツの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるジェリー・ブラック氏（49）を5月に執 行役に迎えると発表した。ブラック氏はカート社を退任しイオン執行役に専念する。イオンは中期経営計画で、成長の軸足を国内から中国などへ移す方針を打ち 出しており、外国人役員を据えて海外事業を強化する。
前身のジャスコ時代も含め、イオンの役員級のポストに外国人が就くのは初めて。ブラック氏はカート社を3月20日に退任し同21日にイオン顧問に就く。イオンでは海外事業のほか、グループ戦略やＩＴ部門を担当する予定だ。
カート社は米アトランタに本社を置き米国のほか欧州、インド、中国、東京などに拠点を持つ。米国ではウォルマート・ストアーズなどの大手小売りや消費財メーカーを顧客としており、イオンも利用している。(23日 22:13)
政府が掲げる2020年度までに留学生を30万人に増やす計画の実現に向けた措置。法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟大学評価・学位授与機構長）の提言を受けた。
「留学」の在留期間は現在は「2年または1年」と定められており、外国人留学生が4年制の大学に入学した場合、在学中に在留資格を更新する必要があるため、期間を延長し、負担を減らす。具体的な期間は今後検討する。(23日 17:01)「家が壊れてしまって…。どこに泊まれますか」。訓練会場となった東京体育館（渋谷区）の一室で、記者は外国語支援者として被災者役の韓国人から 電話を受けた。都心で震度６弱の地震が発生してから三日後の想定。最初に住所を聞き出し「近くの○○小学校が避難所。食料や飲料、毛布などがあり無料で生 活できます」と伝える。しかし相手は小学校への行き方すら分からないと返答。「区役所に電話して」「紙に漢字かアルファベットで書いて周囲に教えてもらっ て」…。苦し紛れに思い付くまま言葉を並べるしかなかった。
昨年十月一日現在、約四十万五千人の外国人が住む東京都。災害時に外国人を支援する防災（語学）ボランティアは十七言語で六百二十一人（うち外国 人九十八人、今月二十一日現在）が登録されている。阪神大震災の教訓を踏まえ、都が一九九六年に同制度を発足させた。原則十八歳以上七十歳未満で都内に在 勤・在住・在学し、語学検定合格者など一定の水準を持つ人が自主的に都都民生活部に登録し、日ごろから数々の訓練や研修を行っている。
大規模災害が起こると、同部の「外国人災害時情報センター」が「広域ボランティア活動拠点」（都内十三カ所）を開設。語学ボランティアは自発的に同拠点に集まり、依頼があった区市町村の外国人相談窓口に派遣され、避難所や病院などで外国人への情報提供や翻訳などを行う。
都が作成した語学ボランティアのマニュアルは、避難所・医療救護所への誘導や災害情報の広報など、基本的に日本人対象と同じだが、外国人向けに一時帰国手続きやビザ切れ、パスポート・外国人登録証明書の紛失などへの対応にも備えている。
◇
今回の訓練には日本語学校の生徒や大使館関係者など百四十一人の外国人と語学ボランティア四十三人らが参加。外国人に話を聞くと「震度って何」な ど、都の想定よりもはるかに基本的な知識を求めていた。訓練会場でも都が重点を置いた救護体験より、起震車や煙ハウスのような災害そのものを体験するコー ナーが人気。参加した韓国人女性は「北朝鮮からの攻撃への対応訓練はやったけど、自然災害の訓練は初めて」。韓国など地震がほとんどない国の人々は、軽度 の地震にも強い恐怖を感じてしまうようだ。
地震に“免疫”のない外国人でも被災時に冷静に対応できるよう、現在年一回の訓練回数を増やし、支援者側と外国人が素朴な疑問をぶつけあう場も設けるべきだ。マニュアルにはない、不安を癒やす心遣いの用語を充実させることも必要と感じた。
訓練を重ねる語学ボランティアだが、災害時、実際に拠点に集まらなければ意味がない。都都民生活部の滝島浩子副参事（市民活動担当）は「登録者の うち最低半数程度が集まってくれることを希望しているが、被災して来られない人も多数出てくる。一定数を確保するために、少数言語も含め、多くの人に登録 してもらいたい」と訴える。
提言は、留学の在留期間を現行の２年または１年から延ばすよう提案。大学などに通う「留学」と、高校や日本語学校などに通う「就学」の在留資格を一本化し、高校などから大学へ進学する留学生の不便解消を求めた。
また、留学生の就職活動期間が短いとの指摘が企業側から出ていることを踏まえ、卒業後の就職活動期間を現在の１８０日から１年程度に延長。在留資格を得るための審査期間も、提出書類の簡素化で従来の１カ月程度から１週間程度へ短縮すべきだとした。
法務省によると、０７年末の留学での入国者数は１３万２４６０人で、中国が８万人超。【石川淳一】
【北京・大塚卓也】中国の０８年第４四半期（１０～１２月）の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が前年同期比６・８％に急減速したのは、外需依存から 脱却する改革が足踏みし、世界不況の直撃を受けたためだ。中国の場合、年率８％成長が社会の安定を維持する最低ラインとされる。中国政府は、社会不安を避 けるため巨額の財政出動で内需を積み上げる方針だが、輸出の急減をカバーしきれるかは予断を許さない。
中国は先週、０７年のＧＤＰをドル換算（０８年末レート）で３兆７６７２億ドル超へと大幅に上方修正し、世界３位のドイツを抜いた。０８年の ＧＤＰも４兆４０００億ドル強で、２２日会見した馬建堂国家統計局長は「中国は高成長を維持し世界の経済成長に対する貢献率は２０％を超えている」と述べ た。
ただ、経済拡大とは裏腹に雇用不安は深刻さを増している。とくに出稼ぎ労働者「農民工」の失職が急増しており、政府は失職した農民工に転職のため の職業訓練や農業で生計を立てるための財政補助を実施すると説明している。しかし、短期的な効果は期待薄で、農民工が職を見つけられなければ、社会不安が 強まる恐れもある。
北京市が打ち出した「ネットショップ新規制」についての論議が絶えない中、ネットショップポータルサイト大手「淘宝網」の本拠地である浙江省が初めて、明確な対応策を示した。
2008年12月29日、浙江省工商行政管理局は「ネット市場の急速で健全な発展を大いに推進することに関する若干の意見」を発表。「まだ登録条 件を備えていない特殊な者、および一時的にネット上で商品取引とサービスを行う者については、ネット市場の運営者が実名認証と管理を行う」と定めた。これ は、個人出店者に対しては営業許可証の取得を強制しないことを意味している。
北京でネットショップの経営を始めて4年になる楽さん（仮名）は12月30日にこのニュースを知った。「浙江省のやり方に大賛成。浙江のネットショップ経営者がうらやましい」と話す。
数カ月前に北京市工商局が発表した規定を、楽さんは今も受け入れられないでいる。2008年7月、北京市工商行政管理局は「『北京市情報化促進条 例』を徹底して実施し、電子商取引の管理監督を強化することに関する若干の意見」（ネットショップ新規制）を発表。北京市内でインターネットを利用して経 営活動を行う事業所および個人に対し、法律に従って営業許可証を取得するよう定めた。
「ネットショップ新規制」は、8月1日に施行。2008年中に手続きするよう求められた。しかし、楽さんは「この規定を知ってはいるが、今のところ誰も営業許可証の取得を強制していないので、まだ手続きをしていない」と話している。
年末になっても、楽さんらネットショップ経営者は、工商局に行って営業許可証取得の手続きを取ろうとはしなかった。そのタイミングで浙江省が新措置を発表したことで、北京市の「ネットショップ新規制」は、ますます軽視されることになった。
「浙江省の工商局のほうが北京より一歩進んでいる」。インターネット調査会社の北京正望咨詢有限公司の創業者で、ネットビジネスに詳しい呂伯望氏 は、浙江省の措置は少なくとも二つの点で評価できるとしている。一つは、インターネットと従来の経済活動との差異を認識しており、一律に処理していない 点。もうひとつは、強制的に制限するのではなく、出店者の利益を守ろうとしている点だ。
しかし、それでもまだ浙江省工商局の通達は「表現が控えめだ」と呂氏は言う。呂氏によると、「特殊な者や一時的にネット上で商品取引とサービスを 行う者」というのは、少数派に見えるが、実際にはほとんどの個人出店者がこのカテゴリーに入り、大手出店者の比率は非常に低いのだという。
正望咨詢の統計によると、C2C（個人消費者間取引）の9割近くは小規模出店者が占めているが、売上高は全体の約3割にすぎない。うち、月間売上高2000元以下の出店者が全体の3分の2を占める。
今回の措置について、浙江省工商局は「ネットショップの出店で就職問題を解決してもらいたいと考え、こうした通達を出した」と説明、「特に大学新 卒者、レイオフされた者、身体障害者や農家の人たちが、ネットのスピード性や手軽さ、コストの低さなどをうまく利用して、淘宝網などのネットショップサイ トで起業できるよう支援したい」と話している。
浙江省が個人出店者の規制を緩和したのは、金融危機の影響が実体経済に及び、世界的に不景気になったためというのが業界の大方の見方だ。厳しい経済情勢の中、内需拡大と雇用問題の解決は、国や地方政府にとって差し迫った問題となっているのだ。
正望咨詢が昨年10月に発表したC2Cサイトの出店者に関する調査報告によると、2008年9月現在、淘宝、拍拍、易趣（eBay中国）の3サイ トへの出店者は117万人に上り、42万人に就業機会を提供したという。この4分の1が身体障害者、レイオフされた者および社会経験のない新卒者だった。 これについて淘宝は、「40万人近くが当サイトを利用して就職問題を解決しており、この40万人を通してさらに100万人以上が物流やオンライン支払など の就業機会を提供された」とコメントしている。
また、浙江省の今回の措置は、個人の就職問題の解決だけではなく、それ以上に同省に本拠地を置く淘宝とその親会社の阿里巴巴（アリババ）を支援する目的があったという見方もある。何といっても、アリババは“電子商取引の都”杭州市を代表する企業だからだ。
事実、アリババの馬雲CEOは昨年8月3日、杭州市で開かれた第二回APEC（アジア太平洋経済協力）中小企業グローバルビジネスサミットで、ネットショップ新規制に話が及んだとき、「すでに関連部署とは話がついており、各出店者は安心してよい」と述べている。
楽さんは「最初に『ネットショップ新規制』について知った時、淘宝に問い合わせたが、まだ新規制に関する通知は来ていないとのことだった」と話している。このため、しばらくは状況を見守ることにしたのだという。
北京市工商局が公布した「ネットショップ新規制」には、世論では反対の声しか聞こえず、その目的や実現性について多くの疑問が寄せられている。楽さんも「この規定には実質的な影響力は全くないもの」と考えていた。
ところが、2008年9月、淘宝のサイトでゲーム通貨や携帯電話用SIMカードなどを販売していた出店者に対し、広東省肇慶市工商局は捜査を進 め、3万元の罰金を科した。インターネットを利用し、法で定められた営業許可証を取得しないまま商品を販売し、「無認可経営捜査取締法」に違反したためと している。
広東省で初のネットショップ取り締まりが行われたことは、楽さんにとって大きな驚きであった。しかし楽さんは不安が増すものの、手続きの煩雑さや営業許可証取得後の管理費支払いなどコスト増を考え、このまま無許可でやっていくことにした。
一方、北京市以外のネットショップ経営者も、地元の工商局の出方に関心を持ち始め、広東省でのケースを機に北京の規定が全国に広まるのではないかと心配し始めた。しかし、幸いにも大部分の地域に追随の動きは見られなかった。
浙江省以外にも、重慶、江蘇、海南、湖北など多くの省市が、ネットショップの営業許可証取得を強制しない方針を表明しているという。また、浙江省 が通達を出した12月29日、瀋陽市工商局も「瀋陽の経済発展促進に関する若干の措置」を公表し、一般市民が自宅でネットショップを運営することについて は制限しないと定めた。楽さんは「もしも北京が強制執行に出たら、登記地を浙江に移すよ」と話している。
これも「ネットショップ新規制」の実施が困難な理由の一つだ。インターネットの持つボーダーレス性のせいで、出店者の実情把握が難しいからだ。
呂伯望氏は昨年末、「この半年間、北京でも強制執行の動きは見られなかった」と述べ、「すでに年末でもあるし、このままうやむやになるのではないか。すべてのネットショップをある日突然、一斉捜査することはあり得ないだろう」現在、地域ごとに政策が異なることについて、アナリストは「ネットショップ新規制」を制定した真意は、マーケットを規範化し、ネット詐欺や著作権侵 害などの違法行為を取り締まることにあるとみている。また工商総局も、まず北京をモデル地区として施行した後、様子をみて全国に規定を拡大する考えだとい う。
ただし、呂伯望氏は「今はまだ取り締りを厳格化する時期ではない」と考えている。ネットショッピングの市場規模がまだかなり小さいからだ。
マーケティングリサーチ大手の艾瑞諮詢（iResearch）のデータによると、2007年の中国のネットショッピング市場規模は561億元で、 うちC2C取引は518億元だった。小売市場全体に占める比率は1％にも届かず、米国の5％、韓国の8％と比べてまだまだ小規模だ。
呂伯望氏は「中国のC2C取引は、今後長年にわたって大きく成長する」と見ており、「機が熟し、適切な対策が見つかるまでは強制的な方法で規制すべきではない」と指摘する。強制執行をしても、だれも登記しない可能性が高いからだという。
こうしたことから、中国のネットショップは当面はポータルサイトによる管理が望ましく、浙江省の措置もこれを黙認した形となっている。大手サイト はユーザーの実名やその他情報（身分証明書、バンクカードなど）を検証し、また信用体系を確立することで、詐欺被害の発生を防止する方法をとっている。
（劉方遠＝21世紀経済報道、上海発）
今春までに、正社員、パートの各４人の採用を予定している観音寺市の農業法人「さぬき新栄」は、県内のほか、東京、大阪で就職希望者を募集した が、説明を受ける人は少なかった。だが、昨年１１月以降、農林水産省のＨＰを見た農業を学ぶ大学生ら７人が面接を受けており、原信幸社長は「イメージで敬 遠されてきただけに驚いている。意欲のある人材をじっくりと選びたい」と歓迎する。
琴平町の岩佐病院は今月初旬、県の就職情報サイトに求人情報を登録。介護職員ら４人の採用を予定しており、森修一事務長は「短期での退職者も多く、長く勤めてほしい」と話す。
香川、徳島両県でコンビニエンスストア１３５店を展開するサンクスアンドアソシエイツ東四国（高松市）は、店舗網の拡大に伴いスーパーバイザー候補を募集。同社総務部は「人材の質が落ちるわけではない。中途採用も多く、失業などで苦労した人も大歓迎する」としている。
一方、四国４県の製造業など企業の採用予定を調査している四国経済産業局は、県内３社を含む４県１０社の採用情報をＨＰで公開。「知名度不足で人手不足に悩む企業は多い。良い人材を確保し、力を付けてほしい」と呼びかける。
香川労働局などが、２７日に高松市のサンメッセ香川で開く就職面接会には、１０２社が参加した一昨年を上回る１１８社が７１８人を求人。医療・福 祉分野は１社から１３社に急増しており、職業安定課の井上善裕・地方労働市場情報官は「人材に苦労してきた企業ほど期待感が高まっている。雇用情勢は厳し くなることが確実だが、少しでもミスマッチの解消につながれば」としている。
理由で最も多かったのはそれぞれ、日本が「家賃を払い続けるのが無駄だから」、中国が「自分の資産となるから」。中国では住居を資産やステータスシンボルとしてとらえる傾向が強い。
居住地域の5年後の不動産価格は、日本は5割が「横ばい」、中国は7割が「上昇している」と予想。「不動産は買い時か？」との質問には、日本では「わからない」、中国では「買い時でない」が最も多かった。
全体を通じ、日本の回答は経済の先行き不安が色濃く漂う様子見ムード、中国の回答は「いかにリーズナブルに不動産を購入するか」という積極的な姿 勢が感じられる。購入時の重視ポイントは、日中とも「生活環境（生活の利便性、周辺環境）」「交通の便のよさ」「不動産価格」が上位を占めた。
このほか、不動産購入のきっかけは、日中とも「価格や立地など条件にあう物件が見つかったとき」がトップ。なお中国では「結婚が決まったとき」が38.1％で、日本（15.1％）に比べて多く、「結婚＝自分の家を持つこと」と考える傾向があるようだという。
調査は、楽天リサーチ登録モニターから、日本全国の20～49歳の男女計1000人と、中国の北京・上海・広州在住の20～49歳の男女計480人を対象に、昨年12月19日～22日にかけて実施した。（平城 奈緒里＝Infostand）
０８年通年のＧＤＰ伸び率は前年比９・０％だった。年間の成長率が１ケタ台となるのは０２年以来６年ぶり。北京五輪前の過熱が指摘された０７年の１３・０％成長（確定値）から一気に４ポイント落ち込んだ。
急減速の主因となった０８年の貿易は、輸出が通年で前年比１７・２％増。中国の輸出は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の０２年以降、同２０％台後 半～３０％台増を続けており、１０％台への鈍化は０１年以来。特に１１月以降は２カ月連続のマイナスに転じ、製造業が集中する沿海部で１０００万人規模と いわれる出稼ぎ労働者の失業を引き起こしている。
中国政府は金融危機の影響を最小限にとどめるため、昨年１０月、４兆元（約５３兆円）の財政資金を１０年末までに鉄道や農村基盤整備などの公共投 資に集中的に振り向け、内需の拡大を急ぐ方針を発表。１２月には「８％前後」の成長率を維持するため、財政、金融を含む政策を総動員することを決めた。
しかし、輸出の動向は０９年以降、一段と厳しさを増している。株式市場の低迷で消費をけん引する不動産や自動車などの販売も落ち込みが続いており、３月の全国人民代表大会（国会に相当）までに一段の内需拡大策を打ち出すとの見方が強まっている。
システム開発の新興SIerであるヘッドウォータース（東京都新宿区、代表：篠田庸介氏）や、宝飾品の製造・販売を手掛けるエステールなど4社は、ベト ナムでのオフショア開発を受託する新事業を2月から開始すると1月21日に発表した。特徴は、ハノイ工科大学を卒業したITスキルの高い学生を中心に、 SEを終身雇用制で採用することである。
終身雇用制によって、SEの定着率を高めて単価を安定させるほか、顧客の業務知識やノウハウを蓄積し、品質を高めることを狙う。事業を主導する ヘッドウォータースの篠田社長は「より良い待遇を求めて、SEがひんぱんに転職するケースが、ベトナムでも増え始めた。中国などでは、SEの転職がSE単 価を上昇させる要因になっている。中国の3分の1といわれるベトナムの人件費も、このままでは高騰しかねないので、終身雇用制にした」と言う。
事業を担当する現地法人は、エステールがハノイ市に持つ情報システム子会社が母体となり、ヘッドウォータースなど3社が2月に出資する。出資完了後の新社名はライフタイムで、まず社員数40人程度で事業をスタートさせる計画。
事業化に当たっては、ベトナムでの事業歴が長いエステールの人脈を活用。ハノイ工科大学からスキルの高い学生を採用できるルートを築いたという。学生には終身雇用制や充実した教育体制などのメリットを理解してもらうことで人材の定着を図る。
終身雇用制でも、「昇給・昇格は実績の評価で決まり、自ら事業部長などに立候補できる」「上司や部下、担当する案件をSEが選べる」といった制度を採用。能力主義の徹底で、スキルの高い技術者が他社に流出しにくい仕組みにしたという。
想定する顧客は、日本の一般企業やSIerである。特に、パッケージソフトの開発・保守を長期で請け負うビジネスを獲得したい考え。開発の品質や価格で、知識やノウハウを個人が蓄積するという終身雇用のメリットを生かせると見ている。
日本人材派遣協会は2009年1月20日、報道機関に対し、「派遣労働者の実態に応じた正確な表現で報道するように」との要請文を送った。
同協会によれば、「派遣切り」は派遣元と派遣先の間での中途解除のことであり、契約終了後に更新しないことは「雇い止め」であると指摘。これらの言葉が入り交じって報道されることは正確さを欠くとしている。
なお、同協会はJ-CASTニュースの取材に対し、「『派遣』と『切る』をつけた言葉の意味合いがよくないですし、誇りを持って働いているスタッフの心情を配慮して欲しい、ということで要請しました」と話している。
県内では平成１８年以降、農家出身以外の就農者の増加傾向が続いている。昨年の新規就農者２３７人のうち、農家出身以外の就農者は前年比１２人増の４０人。県の窓口への就農相談も、２０年は２４３件で前年より９０件も多かった。
ただ、農業を継続するには、生産技術や設備に加え、経営手腕も必要不可欠な要素。「農業、自然が好き」と希望する人も多いが、農家出身以外の人が始めるには想像以上にハードルが高いのが実情だ。
同ＪＡ県域営農支援センターによると、独立には２～３年の就農経験が必要とされ、農業法人でも「継続性のある意欲の高い人材」を望んでいる。
このため、今回の取り組みでは、同センターとグループの人材派遣会社「ＪＡ茨城スタッフサービス」が連携。同センターが各ＪＡを通じて集荷場や農家の求人 ニーズを積極的に掘り起こし、同社で募集した就農希望者や失業者を派遣する。農繁、農閑期や天候に左右される求人ニーズを把握し、通年で仕事を紹介できる “農業研修の場”づくりをめざす。
同センターは「派遣なら、求職者は農業への関心を高めながら適性を見極められる。担い手確保のチャンスにしたい」と期待を込める。
「少しでも農業に関心のある人の掘り起こしにつながれば」。労働契約に不慣れな農家も多く、労働環境の整備にはまだ課題も多い。しかし、ほかの仕事をしながら農業体験が積める新しい研修の場となれば、就農への敷居もぐっと低くなるだろう。
ハローワーク合同就職面接会が二十二日、福井市のフェニックス・プラザで開かれた。例年の来場者は四、五百人だが、「派遣切り」などが相次いだこともあって約千二百人が殺到。例年はほとんど見られない外国人も二百人余りが訪れた。
「妻を半年前に日本に呼び寄せたばかりなんだ」。石川県小松市の日系ブラジル人、マツナガ・エジソンさん（２３）は、妻のナタリアさん（２０）とともに派遣社員として携帯電話の部品製造をしていたが、契約が満了した一カ月前に解雇された。
来日以来、八年間派遣の仕事は途切れなかったが、今回は更新されなかった。時折ブラジルに帰国していたために雇用保険受給の要件も満たせず、収入のない今は姉の家で世話になっている。
会場では通訳と相談しつつブースを回り、「言葉の問題もあってなかなか難しいけど、仕事を見つけて日本に残りたい」と話した。
この日の来場者は、新卒が百人程度で圧倒的に外国人ら離職者の姿が目立った。求人情報誌千冊が開催から約一時間でなくなるほど。離職者相談会も併催した。
参加企業九十六社の四分の一を占めたのは介護福祉関係。ブースを出した福井市内にある福祉施設の女性職員は「景気に左右されない介護福祉は今も人材がほしい」と説明する。
この施設は介護職十人の求人を出したが、成果はゼロだった。職員は「元製造業の方が、単に職がほしいという考えで来られることが多かった。介護への強い気持ちがなくては勤まらない」と話していた。
政府は昭和５８年から「留学生１０万人計画」を進めてきたが、卒業した留学生へのフォローが十分ではなく、「みんなちりぢりになっている」（ネットワーク日本の高橋宏副理事長）のが現状という。
元留学生をネットワーク化することで、大学にとっては留学生発掘のチャンスが広がり、元留学生にとっても苦労して学んだ日本語を活用して、日本企業への就 職情報を獲得することが可能となる。加えて、日本企業も「知日派」の人材獲得につながる窓口となり、多くのメリットがある。 ２３日から３月２２日ま で、インターネット上で元留学生や現役留学生を対象にした調査を行い、どのような交流方法が求められているかを探る。将来的には実際に顔を合わせるイベン トも企画したい考え。
国内の現在の留学生は約１２万３０００人。このうち約９割は中国・韓国などのアジア出身者で占められている。累計の留学生数は１００万人以上とみられる。 ネットワーク日本の顧問には、元内閣官房副長官の古川貞二郎氏などが名を連ねている。
ホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｔｗｏｒｋ－ｎｉｐｐｏｎ．ｏｒｇ
●●コメント●●イオン銀行は22日、三井住友銀行の外貨両替サービスのひとつ「外貨宅配」の取次ぎ業務を開始した。
同サービスは、希望する外貨を自宅や勤務先まで宅配するサービス。三井住友銀行の営業日の14時までに申し込んだ場合、最短で翌日午後までの配達が可能。
申し込みはインターネットまたはFAXで受け付ける。代金は配達時に代引きで支払う。
取り扱い種類は、紙幣32通貨、トラベラーズチェック6通貨。為替レートは、申し込み日の午前11時ごろに三井住友銀行が公表するレートが適用される。また、1回あたり配送料、手数料を含む1万円以上30万円までの取り扱いが可能だ。
イオン銀行は、現在全国59店舗で営業。今回の取次ぎ業務の開始により、案内・申込書を店頭に設置するものの、店頭での申し込みや受け取りは行わな い。インターネットによる申し込みは、同社ホームページから三井住友銀行のページにリンクしており、ダイレクトに申し込むかたちになる。同社広報部では 「外貨宅配の取次ぎ業務はサービスラインナップの拡充の一環。海外旅行や出張などで時間がない場合などのサービスとして利用してもらえれば」と話してい る。
中日／日中辞典は「中日大辞典」（愛知大学／大修館書店）、「中日辞典」（北京・商務印書館／小学館共同編集）、「日中辞典」（北京・対外経済貿 易大学／北京・商務印書館／小学館共同編集）などの辞書コンテンツを収録。標準語／上海語／広東語のほか、台湾語のネイティブ発音も聞ける中国語会話集も 収録しており、「中国語の初心者からエキスパートまで幅広いニーズに応える」という。
本体にはメインパネルと手書きパネルの2画面で操作が行えるツインタッチパネルを搭載し、使用頻度の高い機能をタッチ操作で実行できる「クイック パレット」機能を利用できる。本体の傾きを検知する「アクションセンサー」も備え、会話集の例文表示中に画面を相手側に傾ければ、例文を相手側に向けて表 示するといった操作が行える。
インタフェースとしてUSBポートとmicroSDカードスロットを備える。電源は単四形乾電池2本で、約130時間の連続表示が可能。サイズは154.0×111.0×15.5ミリ（幅×奥行き×厚み）、重さは約320グラム（電池含む）。
カシオではこのほか、クイックパレットとアクションセンサーを搭載した電子辞書として、フランス語／ドイツ語／ロシア語／韓国語／スペイン語／イ タリア語の各専門辞書を収録した6モデルも発売する。2月20日から順次発売し、実勢価格は4万円～4万7000円前後の見込み。
