医療・介護現場の人手不足を背景に、今月末から始まるインドネシア人介護士・看護師の受け入れで、県内で雇用を希望したのは介護施設で２か所計４ 人、病院でも１か所２人にとどまることがわかった。国家資格を取得しなければならないなど在留条件が厳しく、長く勤務できるか不透明なうえ、手数料も高額 で、施設側が受け入れに二の足を踏んでいるようだ。
厚生労働省の外郭団体で唯一の仲介機関「国際厚生事業団」（東京）などによると、県内の介護施設全約８５０か所のうち、先月の締め切りまでに事業 団に応募し、認められたのは２か所４人。病院では全１１３か所のうち１か所の２人分だけだった。全国では介護士が１１８施設３０７人、看護師が６４施設 １７３人。
受け入れ制度の背景には、人手不足の深刻化がある。富山労働局によると、５月の介護関連業種の県内有効求人倍率は１・７７と全職種の約２倍になっている。
今回受け入れを決めた「新川老人福祉会」（魚津市）の古金広・理事長代理も「半人分でもいいから人手を確保したかった」と話す。同会では特別養護 老人ホームなどで介護士約２５０人が勤めるが、昨年は４０人が退職。現在、職員の補充はできているものの、これまでの勤続平均は７年に満たない。
ただ、古金さんは「不安もある」と語る。
まず、長期の勤続が可能か分からない。４年以内に介護福祉士の国家試験に合格することが義務づけられているが、日本人でも合格率は約５０％と難しい。
賃金コスト増となる可能性もある。インドネシア政府が求める「月額１７万５０００円以上」の給与は、既に資格を持つ同会若手職員と同水準。日本人職員の賃金を引き上げる要因になる可能性もある。
県西部の社会福祉法人も「経費が高いのに見返りが少ない」と話す。「仲介手数料」や「滞在管理費」の名目で１人あたり５０数万円を事業団などに支 払わなければならないが、一方、無資格のインドネシア人は介護報酬算定上の職員として認められないため法人の収入は増えない。同法人は一時応募も検討した が、こうした事情から結局やめた。
同法人は「現行制度では、インドネシアの人たちは日本に定着せず、他国に流れていくだけだ」と指摘する。
インドネシア人介護士・看護師の受け入れ 今月１日に発効した日・インドネシア経済連携協定に基づき、今後２年間に介護士で最大６００人、看護師 ４００人を受け入れる。今月中旬ごろにコンピューターによるマッチングを終え、半年の日本語研修を経て、雇用先の施設に配属される予定。介護士は来日４年 以内に介護福祉士の、看護師は３年以内に看護師の国家試験に合格しなければ帰国を求められる。
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