「教育制度の充実」が派遣会社選びの基準に

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　日雇い派遣最大手のグッドウィルが７月末で廃業するなど人材派遣制度の信頼性が揺らぐなか、スキル向上をはかりながら会社でなく職業を選んで働くのが人材派遣制度の原点といえる。今後は登録スタッフ向け教育研修体制が人材派遣会社を選ぶ重要な基準になりそうだ。

　このため、大手各社は自社でスキルアップのための各種講座を展開しているほか、教育機関との提携やｅ－ラーニングを導入して登録スタッフのスキル向上に注力している。

　スタッフサービスは全国１６カ所で約２００講座の「ビジネススクール」を開催し、年間２万２０００人が受講するという。テンプスタッフも「テンプオープンカレッジ」で毎月新しいセミナーを開催している。資格取得などより専門的な研修体制も整えている。

　パソナグループは、登録スタッフ向けに２７１５講座を用意しているが、さらに金融に特化して登録し、ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）や証券外務員２種など金融関係の資格取得をサポートする「金融センター」＝写真＝を全国で展開する。７月１日には、東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、福岡に次いで７カ所目になる金融センターを広島に開設する。
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