中国残留孤児・婦人への年金支給、１０００人満額受け取れず

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　今年４月に導入された中国残留孤児・婦人への新たな支援策のうち「国民年金の満額支給」について、対象者の２割近い約１０００人が、厚生労働省の手続きが遅れ、４月分からの満額支給を受けられなくなっていることがわかった。

　９日、集団訴訟原告団らと面談した舛添厚労相は、該当者には、４月にさかのぼって満額支給する意向を表明した。

　新支援策に基づく満額支給の手続きは、過去に特例措置の申請をしている場合は簡単に済むが、それ以外の人は、永住帰国までの期間の戸籍の確認など 煩雑な審査手続きが必要になる。このため、厚労省では今年３月までに５４００人余りの申請を受けながら、同月末に手続きが完了したのは約４４００人。全対 象者約５８００人のうち１７％を超える約１０００人の支給開始が、５月分または６月分からにずれこんだ。

　厚労省中国孤児等対策室は「年金の特例措置を受けていない人が予想外に多く、十分な対応ができなかった」と説明している。

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