外国人児童向け日本語指導、国が指針

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外国人児童生徒の日本語教育の充実策を検討していた文部科学省の有識者会議は、教員が日本語を教える際の指針となる総合的な指導ガイドラインを国が 策定することなどを盛り込んだ報告書をまとめた。日本語能力を測るテストの創設や、地域ごとに日本語教育の「拠点校」を整備して集中指導することも提言し た。 　日本で暮らす外国人の公立小中高校に通う児童生徒は7万人超。このうち2万2000人は日本語をうまく使えず、語学指導の充実が急務とされる。文科省は 大学教員や小中学校教諭らで構成する有識者会議を昨年7月に発足させ、今後5年間で取り組むべき対策を検討してきた。(16:01)
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