米国産牛肉をめぐり韓国国内でデモが頻発している状況や韓国の経済危機の悪循環について、日本のメディアが憂慮の声を上げ始めている。
日本経済新聞は5日付の社説「韓国の混乱は信用力低下を招くだけだ」で、「韓国経済は原油高や物価高騰で厳しい局面を迎える。（中略）国際信用力の低下が 懸念される中、過激な暴力デモやストは海外の韓国不信を助長するだけである」と主張した。日本の新聞が、米国産牛肉と関連する韓国のデモの状況を社説で取 り上げるのは、これが初めてだ。日本メディアは、韓国でのこの問題が米国産牛肉の輸入に関する日本政府の交渉力を高めてくれるという観点から、これまでは 主として事実関係のみ報じてきた。
同紙の社説は、「デモやストが先鋭化している背景には、10年ぶりに発足した保守政権に 対する左派勢力の抵抗がある。（中略）左派勢力は4月の総選挙でも敗北した。李政権への対抗手段が少ない中、降ってわいた米牛肉問題を最大限に活用し、李 政権に打撃を与えようとしている」と指摘している。続けて「2日にゼネストを呼び掛けた中央組織の全国民主労働組合総連盟も左派系。暴力デモを陰で扇動し ているのも左派勢力だとされる。国会でも統合民主党など左派系は米牛肉問題を理由に一切の審議を拒否、空転状態が1カ月も続いている」と説明、「韓国が 1987年に民主化してから20年余り。対立する問題を議論で解決しようとせず、暴力や実力行使に訴えるのは、民主化が真に定着していない証しともいえ る」と主張した。
また朝日新聞は、「韓国経済の苦境が、抗議デモの続く背景の一つ」と報じた。同紙は、韓国でのデモの状況 を取り上げた6日付の特集記事で、「韓国の今年上半期の貿易収支は、アジア通貨危機以来11年ぶりに赤字へ転落した。原油高や穀物価格の急騰による韓国経 済の悪化と庶民生活の困難が、火に油を注いでいる」と診断した。
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