【ハノイ＝長谷川岳志】ベトナム財務省はこのほど電気・水道料金や公共交通機関の料金、医薬品など生活必需品の価格について年内いっぱいをメドに 据え置くことを決め、全国の地方政府に対して通達した。政府は4月にインフレ抑制を目的として6月末まで公共料金やセメントなど建設資材などの値上げをし ない方針を打ち出していたが、7月以降も継続する。ただ、ガソリンなど石油製品に関しては「適切な時期を判断する」とし、年内の再値上げに含みを残した。
財務省の通達によると7月以降も価格が据え置かれるのは電気、水道のほか公立学校の学費、公立病院の診療費、公共バス料金など市民生活に密接にかかわるサービス料金。また、セメント、石炭、鉄鋼など建設資材や企業活動の必需品とされる品目の一部も値上げ凍結を継続する。
一方、石油製品については国際価格の急騰を背景に価格を維持するための補助金が国家財政を圧迫していることから、財務省が企業収益や原油の国際価格の動向を精査した上で、価格政策について判断する方針だ。(02日 22:56)●●コメント●●
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