国家公務員の民間再就職、「所属官庁のあっせん」は９ポイント減

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国家公務員が所属官庁のあっせんで民間企業に再就職する割合が、２００３年度から０６年度にかけて９ポイント近く減ったことが、人事院が９日発表した「退職公務員生活状況調査」で分かった。

　調査は、２００６年度に定年退職した一般職国家公務員３４０８人のうち、２８０３人から回答を得た。調査結果による と、民間企業への再就職者は６７３人。就職先の仕事を探した方法は、「所属府省のあっせん・紹介」が３７・９％で最も多かったものの、０３年度の退職者を 対象にした前回調査より８・８ポイント減少した。「先輩・友人・知人の紹介」は横ばいの３１・４％。「ハローワーク・人材紹介所のあっせん」は９・４％ で、前回と比べ４・２ポイント増加した。

　人事院職員福祉局は、所属官庁のあっせんが減ったことについて、「天下り批判などで、再就職先が少なくなったことが影響したのではないか」と話している。

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