中国人実習生事件受け 労働局が事業所説明会

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中国人実習生を劣悪な労働条件で働かせたとして、紀の川市の縫製業者が労働基準法違反罪で有罪判決を受けた事件を受け、和歌山労働局は１２日、和歌 山市北出島１の県勤労福祉会館で、外国人の技能実習生が働いている事業所を対象に、関係法令の説明会を開き、３２事業所が参加した。

　国際研修協力機構の中谷義子・大阪駐在事務所長が、県内の実習生は増加傾向で半数以上が繊維、衣料関連の業種で働いている、との現状を説明。和歌山労働局の中前英人・専門監督官が法令違反の実例を報告した。

　報告によると、昨年、県内の繊維・縫製業の事業所を５７か所を調査した。その結果、健康診断関連が１８件と最も多く、労働時間が１１件、最低賃金が６件あった。中前専門監督官は「悪質な場合は刑事事件になることもある。フェアな雇用をしていただきたい」と話した。

　参加した紀之国アパレル協同組合事務局（和歌山市）の高島五郎さんは「働きやすい環境を整えたい。まじめに対応しているところが大半なのに、事件ですべての業者が悪いと見られるのは残念」と話していた。

　同労働局は今後、県内３か所で説明会を開くほか、外国人実習生を受け入れている県内約１００か所の事業所を巡回し、指導するという。

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