外国人看護師の受け入れで見解―日看協会長

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　 日本看護協会（日看協）の久常節子会長は6月17日の記者会見で、インドネシアとの経済連携協定（EPA）によるインドネシア人看護師候補者の受け入れに ついて、「今回の受け入れが日本の看護師不足を助長しないようにしっかり見ていく必要があるが、それと同時に、悪化している労働時間などの医療現場の労働 環境問題について、彼女たちをしっかり守っていく必要がある」との見解を示した。

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　久常会長は「看護師不足のための対応ではない」と強調。看護師不足の解決は労働条件などの改善なしにはあり得ないとした。
　また、米国を例に挙げ、「外国人看護師を受け入れることによって、労働条件が悪化した結果、看護師不足がさらに加速した」と指摘。受け入れ後の状況を注視していく必要性を強調した。

　 それとともに、来日した看護師候補者が日本でしっかりと看護活動ができるために必要な条件として、▽日本の看護師国家試験を受験して看護師免許を取得する ▽安全な看護ケアができるよう日本語の能力を習得する▽日本人看護師と同等以上の条件で雇用される▽看護師免許の相互承認は認めない―を挙げている。
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