人材派遣料の伸び鈍化、景気減速で人件費圧縮

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　人材派遣料金の上昇が鈍化している。今シーズンの改定交渉は1年前に比べ3.4％の上昇で決着し始めた。昨シーズンの14.1％の伸びから大幅に縮小。 今春の社会保険料率の引き上げに伴う負担増などを理由に派遣会社側は5％引き上げを要求したが、景気減速を背景に派遣先の企業の間で人件費抑制の動きが強 まった。

　派遣数が多い首都圏の一般事務職は1時間当たり2100―2500円（派遣会社請求額ベース）となった。1年前の同時期は2050―2400円で、前年 同期比で3.4％増加。昨秋の2100―2400円からは、高い方の料金だけが100円上がった。派遣先企業の抵抗が強く、低い料金のままの契約も多く 残っている。(07:00)

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