中小機構 「新現役チャレンジプラン支援事業」 中小にベテラン紹介

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中小企業基盤整備機構（中小機構）は、大企業などで実務経験を持つベテランを人材確保に悩む中小企業などに紹介し、「顧問」などの肩書きで活躍してもらう「新現役チャレンジプラン支援事業」をスタートした。

　約７００万人と試算される団塊世代を中心に実務経験豊かな人たちに登録してもらい、中小企業とのマッチング機会を設けて紹介する。シニア人材の活用により、地域・中小企業の活性化を図るのが狙い。

　同機構は、２００９年度中に「３万人のシニア層の登録と１万件の企業のマッチング」を目標に掲げている。全国４７都道府県にある地域事務局とともに同事業を推進する。

　団塊世代を対象とした調査では「もっと働きたい」「技術・経験を伝えたい」「社会貢献したい」との意欲をもつシニア人材は約５００万人にのぼるという。 　そのほとんどは「６５歳まで働きたい」との希望を持っているが、正社員や再雇用などで会社に残留できるのは約４割で、３００万人ほどのベテランは職場を 離れると予想されている。

　一方、中小企業では大企業での研究開発、営業、経理などの実務経験者を確保したくても、直接知り合う機会が少ない上に、給与、待遇面での制約もネックになっており、人材確保に悩む中小企業向けに、働く意欲のあるシニア人材を広く紹介する潜在需要があると判断した。

　経験豊かな人材の「大企業から中小企業へ」「大都市から地方へ」の流動化を支援する。

　また、優秀なシニア人材を引き抜こうと中国企業なども水面下で動いており、日本で培われたハイテク技術やノウハウの海外流失を防ぐ目的もある。

　このための仕組みとして中小機構は北陸を除く全国８支部にブロック事務局を設け、ホームページなどで同プランへの参加希望者の募集を開始。このデータベースをもとに、シニア人材を求める中小企業向けに人材を紹介するマッチングの場を設ける。

　一方、中小機構が主体的に関与するのはあくまでも紹介するまで。紹介後の勤務体系、給与報酬水準などの交渉は両者の協議に委ねる。ほとんどは「顧問」「嘱託」などの肩書で「アドバイスや指導面で活躍してもらうケースが多くなるのでは」（中小機構）と話している。
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