高齢化する中国残留孤児に対応する「新自立センター」が１日、横浜市中区吉田町５のビル３階にオープンした。「神奈川中国帰国者福祉援護協会」（菅原幸助理事長）の支援事業で、孤児の健康や病院問題の情報センターや仲間の文化活動の場にする。県内の残留孤児は２００人余りで、平均年齢は６７歳。約７０％が生活保護を受けていたが、政府の生活支援策が決まったため、国に賠償を求めていた東京地裁の集団訴訟を取り下げた。
新センターでは、まだ満足に日本語ができない孤児に対して日本語教室も開く。帰国して２０年の孤児（７０）は「高齢化で病気がちの孤児が増えている。病院や健康の情報がほしい。死後の墓をどうするか、今後の悩みは尽きない」と話す。
元関東軍憲兵の菅原理事長（８２）は「孤児支援は曲がり角に来ている。幼くして大陸で見捨てられた孤児たちの老後が、少しでも楽になるようサポートしたい」と語った。
●●コメント●●
0 件のコメント:
コメントを投稿