◇２年で１０００人、７月にも第１陣
インドネシア人の看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れることなどを柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）が１７日午後の衆院本会議で、自 民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。参院でも早ければ月内に承認の見通しで、日本、インドネシア両国は派遣・受け入れに向けた詰めの作業に入 り、希望者が７月中にも来日する。看護・介護分野では初の外国人労働者の本格的な受け入れになる。
日本は技術者や大学教授など専門的・技術的分野で外国人労働者を受け入れているが、介護分野は対象外。看護師は日本の資格を取った場合に、研修名目で最大７年間の滞在を認めているが、実績はほとんどなかった。
協定によると、２年間で受け入れるのは、看護師４００人、介護福祉士６００人。日本に入国するには、看護師の場合は、インドネシアの看護師資格を 保有し２年以上の実務経験があること、介護福祉士は大卒もしくは高等教育機関（３年）の修了者で、半年程度の介護研修を修了－－といった要件がある。
看護師には３年、介護福祉士は４年を上限に「特定活動」のビザを発給する。来日から半年間は国内４カ所の研修センターで日本語を学び、その後、希 望の病院・施設で日本人と同等の報酬で働きながら国家資格取得を目指す。在宅は対象外。資格を取れば働き続けられるが、ビザの期限内に受からなければ、帰 国となる。
インドネシアには現在、介護福祉士の研修システムがないため、入国要件の問題から、今年来日するのは看護師資格を持った人に限られそうだ。
インドネシアとの協定は、昨年８月に締結された。協定は０６年にフィリピンとも締結されている。【有田浩子】
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■ことば
◇経済連携協定（ＥＰＡ）
２国間あるいは複数国間で自由化のルールを定め、経済の活性化を目指す。自由貿易協定（ＦＴＡ）が関税撤廃による貿易の自由化が中心なのに対し、 ＥＰＡは投資、知的財産、人的交流なども加わる。日本の通商政策は、世界貿易機関（ＷＴＯ）での多角的貿易交渉とＥＰＡを２本柱にしている。
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