自民、８月に介護人材確保策 待遇改善など

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自民党は２５日、介護現場の切実な人手不足の解消に向け、介護職の待遇改善などによる人材確保対策を８月までにまとめる方針を固めた。

　 衆院厚生労働委員長提案の形で提出された「介護従事者処遇改善法案」が衆院を同日通過、参院に送付されたことを受け、党としても介護現場の立て直しへの取 り組みが必要と判断した。５月の連休明けにも党厚労部会と社会保障制度調査会介護委員会の合同会議を開き、検討に着手する。

　 事業者に支払われる介護報酬は２００６年度改定で給付費抑制策の一環として引き下げられたため、経営難に陥る事業者が続出、待遇の悪さから人材確保が困難 になった。こうした現状を踏まえ、自民党では介護職員の労働条件改善を目指す当面の対応策を早急に取りまとめた上で、０９年度の次回改定では報酬を確実に 引き上げるよう、政府に働き掛けを強めていく考えだ。

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