ブラジル日本商工会議所企業経営委員会（石川清治委員長）主催で、「外国におけるブラジル人労働者」をテーマとしたセミナー・パネルディスカッションが三日、聖市内のホテルで行われた。
パネリストは、パウロ・セルジオ・デ・アルメイダ労働省国立移民審議会会長はじめ、観光省、商業連合会、工業連盟、労組、銀行連合の代表者七人。七十人あまりが聴講する中、在外ブラジル人や入国管理政策について意見を交わした。
在日ブラジル人労働者に焦点を絞った第一部には、日系社会代表で渡部和夫、吉岡黎明、佐々木リカルドの三氏も参加。労働法、社会保険、年金等の労働環境関連事項に加えて、日本社会への適応、子弟教育、犯罪などの難点をかいつまんで説明した。
ブラジル側代表者らは熱心にメモを取り、「知らなかったことがたくさん」と洩らしていた。
工業連盟代表のクリスチーナ・アイレス・コレーア・リマ氏は、「日本の場合、労働環境よりも子弟教育の方が心配」と憂慮。同様に、教育と青少年犯罪の関連性を指摘する意見が多く出、問題の深刻さを相互認識するものとなった。
第一部後半から第二部にかけては、アルメイダ氏が国立移住審議会の活動内容と入国管理政策について紹介。以下はその内容。
海外在住ブラジル人が四百万人という現状に則し、審議会は今後、これまでの入国に加えて出入国全般に事業を拡大。今年一月に発行した労働省の移住手引きパンフレットもその一環。
国内外国人労働者の就労許可については、昨年の発行実績は二万九千四百八十八件（うち永住二千六百十五件）。〇四年比一・五倍で、船舶乗組員、個人投資家、芸術家の増加が顕著となっている。これについては、国民所得水準の向上が観光・芸術産業に直接影響したため。
日本人への許可は、千二百四十四件。数の上で上位十か国中、八位（一位から順に、アメリカ四千五百十九、イギリス二千四百七十四、フィリピン二千百二十）。〇四年に比べ倍増したが、理由については分析が必要となる。
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