◇団体側「離職率２０％改善が先」／厚労省「人手不足対策でない」
急激な高齢化で人手不足が懸念される看護や介護の分野に、インドネシア人が入ってくる見通しになった。同国との経済連携協定（ＥＰＡ）が今国会で 承認されるのが確実になったためだ。専門的・技術的分野以外で、日本が外国人労働者に本格的に門戸を開放するのは初めて。７月にも第１陣が来日するが、看 護師、介護福祉士の団体は、国内の労働環境の整備が先決だと反対している。【有田浩子、石丸整、宮川裕章、ジャカルタ井田純】
「人手不足だから受け入れるのではない」。厚生労働省は受け入れについて、「あくまでも特例的」と説明する。労働市場の開放を求めるインドネシア側の要求に基づき、ＥＰＡで受け入れを盛り込んだことに対応した措置との姿勢だ。
厚労省によると、資格がありながら働いていない潜在看護師が約５５万人、潜在介護福祉士が約２０万人いる。厚労省はこうした人材の活用などで人手 不足に対応することを考えており、外国人労働者に頼ることは想定していないという。国内の労働市場への悪影響を懸念し、受け入れは２年間で１０００人（看 護師４００人、介護福祉士６００人）と抑えている。
だが、現場の実感とは大きなズレがある。
介護現場は夜勤や入浴介助など厳しい労働条件の下で、うつや腰痛などで職場を去る人が後を絶たない。０６年の離職率は２０・２％に達し、他産業に比べて高さが目立つ。
現場で働く介護職員は現在、約１１０万人。厚労省は、急激な高齢化で今後１０年間で新たに４０万～６０万人必要になるとみるが、確保の見通しは 立っていない。０３、０６年の２度の介護報酬引き下げで、介護職員の賃金水準は男性で一般労働者の約６割の月額２２万７０００円程度。都市部を中心に人材 難が慢性化し、外国人労働者に頼らざるを得ないと考える施設経営者も少なくない。
そのツケは既に表面化している。東京都世田谷の特別養護老人ホーム「博水の郷」は今月から、ショートステイ用１８床を一時閉鎖した。３月末に職員 の２割近い８人が退職したためだ。都内の別の特養でも介護職員が確保できず、定員を一時減らして運営を続ける事態になっている。特養の入所待機者は０６年 ３月時点で３８万６０００人に上り、０４年１１月の調査に比べて約５万人増えている。
一方、日本看護協会や日本介護福祉士会は現段階での外国人労働者への門戸開放には反対している。資格を持ちながら就業していない日本人の復職で十分と考えるためだ。
夜勤など家庭との両立が難しいことが背景にあるとみられることから、日本看護協会の楠本万里子常任理事は「勤務形態を多様化して人材を確保すべきだ」と話す。日本介護福祉士会の石橋真二会長は「賃金を底上げし、将来に希望の持てる職場作りが必要だ」と訴える。
◇「稼ぎ１０倍」希望者続々
インドネシアでは、昨年１１月にＥＰＡに関する計画が発表された後、希望者を受け付ける保健省に、看護師らからの申し込みが相次いでいる。
ジャカルタ近郊の病院で働く看護師のムタジールさん（２５）もその一人。「日本の進んだ医療・看護技術を学べるのも魅力。妻も賛成してくれた。月 に２０００ドル（約２０万円）は稼げるんじゃないか」と期待を膨らます。現在の給料は残業代を含み約２００万ルピア（約２万２０００円）だ。
日本で働くには、インドネシアの看護師資格を保有し、２年以上の実務経験があることなどの要件がある。給料についてはＥＰＡで「日本人と同等以 上」と定めるが、インドネシア側の窓口となる海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）の担当者は「給料がどの程度確保されるかなど、日本側からの十分な説 明はまだない」として、さらに待遇面などでの協議が必要と話す。
一方、介護福祉士として働くには、大卒もしくは高等教育機関（３年）の修了者で、半年程度の介護研修修了などの要件がある。インドネシアには現 在、介護福祉士の研修システムがなく、第１陣は看護師資格を持った人に限られる見通し。だが、来年度以降に介護士の資格認定などを行う労働・移住省は「与 えられる仕事内容に比べて、学歴などの要求される条件が高すぎる」と指摘し、人材確保の見通しについて楽観していない。
日本はフィリピンとも０６年９月、同様の仕組みで看護師、介護福祉士を受け入れるＥＰＡを締結しているが、同国議会での承認手続きが遅れている。
◇国家資格試験に不合格なら帰国
日本側の受け入れ施設募集は厚労省の外郭団体の国際厚生事業団（東京都新宿区）が行う。施設の概要、データをインドネシア側の送り出し機関の海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）に送る。ＮＢＰＰＩＷも、看護師、介護福祉士希望者のリストを同事業団に送付する。
日本側施設は、インドネシア人希望者を２０人程度選び、インドネシア人希望者も、希望施設を２０位まで選択する。双方の希望をコンピューターで組み合わせ、最適な受け入れを決める仕組みだ。
施設が決まると希望者は来日し、研修施設で６カ月間、日本語などの研修を受講。その後、希望の施設で働きながら国家資格取得を目指す。看護師は３年、介護福祉士は４年の在留期間内に国家試験に合格しないと、帰国しなければならない。
◇文化の違いに配慮を－－大野俊・九州大アジア総合政策センター教授の話
宗教や文化の違いへの配慮が必要だ。インドネシアの大多数がイスラム教徒で、１日５回の礼拝がある。豚肉食が禁止されており、調理器具の使い分け を希望する人もいる。日本の文化や習慣を押しつければ摩擦につながる。インドネシアは２０年間で百数十万人の家事職を含む看護・介護職の労働者を海外に送 り出しているため、今回の派遣が日本進出の突破口との期待もあるはずだ。
◇「さらに労働市場開いて」－－インドネシア・労働者派遣庁長官
日本とインドネシアのＥＰＡが批准に向けて動き出した。柱となる看護師や介護福祉士の派遣実務を行うインドネシア海外労働者派遣・保護庁のジュムフル・ヒダヤット長官に、派遣の意義などを聞いた。【ジャカルタ井田純】
－－インドネシア人の海外就労の実態は。
◆海外就労者は登録されているだけで４３０万人、受け入れ先は４０カ国以上だ。０５年に４８万人だった年間派遣数は０７年に７０万人を超えた。自由化で先進国に労働力が移動するのは必然で、今後も増えるだろう。
－－労働者派遣の意義は何か。
◆経済のグローバル化で、途上国の村にも先進国からあらゆるモノが入る。途上国でエレクトロニクスや自動車産業を興すのは難しく、放置すれば格差 は広がる。途上国からの人材受け入れは社会的公正のための新たな国際的仕組みと言える。日本では初めてのケースで、失敗はできない。
－－今後について。
◆日本の産業界と意見交換すると、外国人労働者のニーズを実感する。これを機にインドネシア人に対する理解が進み、看護師や介護福祉士以外の労働市場を開くきっかけになるよう望んでいる。
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■ことば
◇経済連携協定（ＥＰＡ）
２国間あるいは複数国間で自由化のルールを定め、経済の活性化を目指す。自由貿易協定（ＦＴＡ）が関税撤廃による貿易の自由化が中心なのに対し、ＥＰＡは投資、知的財産、人的交流なども加わる。
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