野村の中国人社員インサイダー容疑、知人が利益５千万円

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　証券最大手「野村証券」（東京都中央区）の中国人社員（３０）が勤務していた部署で扱った企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のインサイダー情報を、公表前に知人の中国人２人に漏らしていた疑いのあることが証券取引等監視委員会の調べでわかった。

　知人はこの情報に基づく株売買で約５０００万円の利益を上げていたとみられる。監視委は野村証券を舞台にした大がかりなインサイダー取引事件とみて、２２日にも金融商品取引法違反容疑で３人に対する強制調査に乗り出す。

　証券会社員によるインサイダー取引疑惑としては過去最大規模。証券最大手の不祥事が一般投資家の不信を招くのは必至で、野村証券の情報管理体制が問われそうだ。

　関係者によると、社員は昨年末までＭ＆Ａを扱う本社企業情報部に所属しており、その後、香港の現地法人に転勤した。社員は２００６年～０７年、部 内でＭ＆Ａの情報を入手。企業が取締役会で正式決定して東証のホームページなどで公表する前に、知人で国内の機械部品メーカーに勤務する３０歳代の中国人 男性と、その２０歳代の弟に対し、買収先や被買収先の企業名、時期などを伝えた疑いが持たれている。

　Ｍ＆Ａの大部分は株式公開買い付け（ＴＯＢ）や株式交換の手法によるもので、２人は情報に基づいて対象となる企業の株を次々と買い付けて、公表後に株価が値上がりした時点で売り抜けていたという。

　ＴＯＢでは、株主に買収対象の株を手放してもらうために買い取り価格を時価より高めに設定するのが一般的で、公表後の株価はほぼ確実に値上がりする。

　２人は２年弱の間に、半導体部品大手がＴＯＢなどで完全子会社化した塩ビ板メーカーの株など２０銘柄以上を売買。売買高は計数億円、利益は５０００万円前後に上るとみられる。

　社員は数年前に野村証券に入社。監視委はインサイダー取引を発覚しにくくするため、知人の中国人を引き入れて株を売買させていた疑いがあるとみて、購入資金の出元などについても解明を進めていく。

　証券会社を巡るインサイダー取引事件では、０２年の総合商社ニチメン（現双日）によるグループ会社のＴＯＢを巡り、野村証券の課長と大和証券ＳＭＢＣの部長ら２人（いずれも当時）が起訴されている。いずれも利益は数百万円程度だった。

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