山形県が県内１００の過疎集落を対象に実施したアンケートで、３７％の集落が平均４．３ヘクタールの耕作放棄地を抱え、地域の民有林も荒廃傾向にあること が３日、分かった。県は「条件が不利な地域で農林業を維持させる対策が必要」と危機感を強めており、本年度中にも独自の過疎対策を打ち出す。
１００の集落のうち、人口減と高齢化が県内平均以上に進む４４集落に絞ってみると、５７％の集落に平均５ヘクタールの耕作放棄地がある。過疎化に伴う担い手不足の深刻さが浮き彫りになった。
山間部にある４８集落では、２５集落で民有林の荒廃が進行していることも判明。２４集落では、農作物の鳥獣被害が発生している。
過疎の原因を、地区長ら集落の代表１００人に複数回答で聞いた結果、７３人が「農業で生計維持が困難になったから」と回答した。以下、「道路事情や交通の不便さ」（２４人）「子どもの保育や教育への不安」（２１人）と続いた。
将来への不安としては、６１人が後継者問題を挙げた。地域にとって必要な対策は「定住・定着対策」が３６人で最多。「企業誘致」（２６人）や「地場産業育成」（２２人）を求める声も強かった。
自由回答では「残った人間で地域を守りたいが、高齢化が進み、前向きな意見が出ない」など深刻な意見が寄せられた。
県は、新過疎法が２０１０年３月に期限切れを迎えるのを視野に、県過疎地域振興懇話会などで独自の対策を検討していく。
調査は、県が今年１月に実施。新過疎法指定の１８市町村を対象に、人口数十人から５００人規模の１００集落を抽出して、地域代表１００人と市町村担当者に記入方式で聞いた。
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