衆院厚生労働委員会は１１日、コムスン問題に端を発した介護サービス事業者の不正防止策を内容とする介護保険法改正案（内閣提出）と、介護職の賃金の月額２万円引き上げを柱とする介護人材確保法案（民主党提出）の両案を審議し、公明党から福島豊氏が質問に立った。
この中で福島氏は、介護人材確保法案について「介護労働者の処遇改善には与野党通じて努力しないといけないが、民主党の法案で果たして（介護労働者の給与増に）うまく機能するのか、財源の観点で安定した事業となるのか、将来像はどうかなど、明確に説明すべきだ」と指摘。
「（政府としては）来年度の介護報酬改訂に向けて、引き上げを図るために具体的な経営実態調査を進めるという方向は、既に厚労相から明確に示されている」と強調した。
その上で福島氏は、民主党の同法案について、（１）必要な財源９００億円は剰余金を充てるというが、安定 財源にはならない（２）認定事業所の割合を５０％としているが、「認定基準額」に満たない零細事業所などは格差が開いて淘汰される恐れがある（３）介護報 酬加算分がすべて労働者の賃金に回るとは限らない――など、問題点を指摘した。
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